心のケア確立目指す　１５日まで国際シンポ　福島県民健康調査 via 福島民報

福島医大放射線医学県民健康管理センター主催の東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査に関する国際シンポジウムは十四日、福島市のザ・セレクトン福島で開幕した。国内外の専門家が甲状腺検査や精神面のケアを柱に調査の現状や課題を発信し、被災地での公衆衛生学の役割やリスクコミュニケーションの在り方を考えた。十五日まで。

「よりよい復興～世界から福島へ、福島から世界へ～」のテーマで、約二百二十人が聴講した。センター長を務める神谷研二副学長が県民健康調査の概要を紹介。神谷副学長は、一巡目（先行検査）で見つかった子どもの甲状腺がんについて「事故による放射線の影響とは考えにくい」とした県民健康調査検討委員会の評価などを説明した。志村浩己教授は甲状腺検査の詳細について報告した。

前田正治教授は県民のメンタルヘルスの取り組みについて報告した。「放射線に対する不安は抱いて当然」とした上で、相談窓口の充実など県民に寄り添った医療体制の確立を進めていく考えを示した。

長谷川有史教授や相馬中央病院の坪倉正治医師、木幡浩福島市長、飯舘村の菅野クニ保健師らも登壇し、災害への備えや被災地で心身の健康を保つ上での役割を語った。

（略）

最終日は同大の後藤あや教授が妊産婦調査を通して見た県内における妊娠・育児の現状、村上道夫准教授が事故後の時間の経過に伴う放射線不安の変遷などについて話す。韓国の建国大学病院のリー・ヨンシク氏が同国の甲状腺超音波検査の実態を報告する。

全文は心のケア確立目指す　１５日まで国際シンポ　福島県民健康調査