Monthly Archives: November 2018

国による野生生物への放射線影響調査の対象に、ニホンザルなどの中大型哺乳類を含めることなどを求める要望書を提出しました 2018年11月7日（水）、日本霊長類学会、日本哺乳類学会、日本放射線影響学会、日本野生動物医学会、「野生生物と社会」学会の5つの学会は、合同で、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故に関連し、国による野生生物への放射線影響調査の対象に、ニホンザルなどの中大型哺乳類を含めることなどを求める要望書を提出しました。また、同様の要望書を同日付けで福島県に対しても送付しました。 私も、日本霊長類学会の保全・福祉担当理事として、この要望書提出に同行しました。要望書提出ののち、環境省記者クラブにて記者会見を行ないました。新聞社4社（全国紙3社、地方紙1社）と通信社1社が会見に参加してくださいました。 霊長類学会の許可を得て、以下に環境大臣宛て要望書の全文を掲載します。日本霊長類学会のウェブサイトには、福島県宛のもの、また提出した要望書のスキャンデータも公開されています。 （要望書抜粋） 2018年11月7日 環境大臣 原田義昭 殿 日本放射線影響学会 理事長 島田義也 日本哺乳類学会 理事長 遠藤秀紀 日本野生動物医学会 会長 坪田敏男 日本霊長類学会 会長 中道正之 「野生生物と社会」学会 会長 梶光一 放射線被ばくが野生動物に与える影響調査についての要望書 （略） わたしたちは、福島第一原子力発電所事故被災地に住む、中・大型哺乳類を対象とした研究は、以下の3つの観点から重要であると考えます。 第一に、彼らは広い行動圏を必要とし、葉、果実、樹皮、昆虫等の無脊椎動物、キノコなど、森林内の非常に多様な資源を食物として利用します。したがって、彼らを対象とした研究は、放射性物質の拡散が、森林生態系全体にどのように影響したのかを、総合的に理解する上で、欠かすことができません。 第二に、彼らはヒトと同じ哺乳綱に属し、なかでもニホンザルは、ヒトと同じ霊長目に属し、とくに近縁です。彼らは20年を越えて生き、事故被災地に住む野生動物としてはもっとも長寿で、数十年規模での人体への放射線被ばくの影響を知るモデルとして重要な生物です。過去に起こった海外での原子力発電所事故では、周辺にヒト以外の野生霊長類は生息していませんでした。世界的に見ても、ニホンザルへの影響を解明することの重要性は、極めて大きいといえます。 第三に、野生動物の研究は、被災された住民の方々の生活再建の観点からも重要です。彼らは、住民が避難した地域に侵入して定着し、住民の帰還の妨げとなっています。被災地において野生動物と人間の生活空間を分離し、人々の生活を取り戻すには、彼らの生態を理解することが不可欠であると考えます。 貴職におかれましては、平成24年度から現在に至るまで実施されている「野生動植物への放射線影響に関する調査」等を通じ、被災地での野生動物に関する貴重な資料を蓄積されています。このことを、わたしたちは高く評価します。これらの事業の継続と、研究資料の一層の活用が必要です。しかしながら、先に述べました被災地での中・大型哺乳類を対象とした研究の重要性に鑑みて、対象とされている哺乳類が小型種に限定されていることに懸念を抱いています。放射線被ばくの影響を知るモデル生物としてとくに重要なニホンザルを、モニタリング対象に加える必要があります。 （略） 各学会に所属する研究者は、被災地の野生動物の生態、生理、行動などの生物学的研究、人間と野生動物の関係、放射線被ばくが生物に与える影響などについて、多角的に研究を行ってきました。また、平成24年5月に日本野生動物医学会、日本哺乳類学会、野生生物保護学会(現・「野生生物と社会」学会)、日本霊長類学会が合同で開催した公開シンポジウム「どうなる野生動物！東日本大震災の影響を考える」をはじめとして、それぞれの学会で開催される年次大会等の中で、何度も集会を開催し、この問題について、議論を行ってきました。本年度から文部科学省の共同利用・共同研究拠点として認定された、福島大学環境放射能研究所、筑波大学アイソトープ環境動態研究センター、弘前大学被ばく医療総合研究所、日本原子力研究開発機構福島環境安全センター、国立環境研究所福島支部、量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所福島支援本部、の計6研究施設による、放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点についても、文部科学省へ認定の要望書を提出するなどして、連携しています。また、被災地での調査･保全活動に対する研究に対して、資金援助を行った学会もあります。 （略） 要望 1. 現在実施されている「野生動植物への放射線影響に関する調査」を今後も継続するとともに、ニホンザルなどの中･大型動物を調査対象に加えること。 2. 福島第一原子力発電所被災地で実施されている、国、地方自治体、大学等研究機関の研究成果をまとめ、森林環境中および野生動物の体内の放射線セシウム含有量などの重要な一次資料を網羅的に閲覧できる仕組みを国が構築し、官民一体の取り組みを一層推進すること。 全文は放射線被ばくが野生動物に与える影響調査についての関連5学会合同要望書 

藍原寛子 同じ浜通りでも大熊、双葉、浪江町など中・北部の町は冷ややかだ。今でも帰還困難区域があり、住民の多くが戻っていない。「町民は聖火リレーについて考えるような気持ちになりにくい」（大熊町）、「今も全国に町民が避難している」（双葉町）、「五輪について特段準備はない」（浪江町）、「10日ごろ、復興住宅に入ったばかりの一人暮らしの72歳男性が自殺した。帰れない、農業ができない、交流もないというこの閉塞感の中、復興や五輪どころじゃない」（木幡ますみ大熊町議）。被災者の現状は辛酸、悲惨を極めている。原発事故の被災地・福島県の浜通り南部の楢葉、広野、いわきの３市町主催による「夢をつなごう！！　復興リレー２０１８」が10月14日に開かれた。「復興五輪」の２０２０年東京五輪で、具体的な聖火ルートに浜通りが選ばれるよう内外にアピールするのが目的だ。 スタート地点となったのは、収束・廃炉作業員の宿舎やスクリーニング場がかつて置かれた、広野町のＪヴィレッジ。開会式典では、いわき市長、広野町長、楢葉町長が「聖火リレーの誘致で、復興の姿を全国や世界へ発信したい」などとあいさつ。 […] おことわリンクの主催で、いわき市内で講演したスポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは「聖火はプロパガンダに使われる。東京五輪は正義も理念もない。被災者の帰還強制など人権侵害も平気でやる。福島は、五輪でも人気のない野球とソフトボールの会場になったが、それは『日本人が大好きな野球とソフトをやらせてやるからこれ以上文句言うな』という意図。復興の名の下で福島やそれ以外の地域をおとしめていくことはこれからも続くだろうが、徹底的にチェックする必要がある」と指摘。 浪江町の馬場績浪江町議は言う。「安倍さんはアンダーコントロールといって誘致したが、開催時にはそれが全てだとハッキリ分かってしまうだろう」。 ２年後の東京五輪では「震災からの復興」だけでなく、国策の原発が人災を起こし、被災地住民が長期間避難し、犠牲になっている福島の現状が、国際的に周知される絶好の機会になるのは確実だ。     全文

二十年間の運転延長を認められた老朽原発の東海第二原発（茨城県東海村）が再稼働するためには、県と東海村に加え、水戸市や那珂市など三十キロ圏に含まれる五市から同意を得る必要がある。各自治体とも再稼働の是非を巡る住民意思のくみ取り方が定まっておらず、協議の行方は不透明だ。 　日本原子力発電（原電）は今年三月、茨城県と東海村との間で結ぶ従来の安全協定とは別に、東海村を含む周辺六市村を対象とする全国初の協定を締結した。この協定では、原電と六市村による協議会で「合意形成を図る」と明記され、再稼働について「納得するまでとことん協議を継続する」と確認。一自治体でも反対すれば、再稼働できない仕組みだ。 […] 人口約二十七万人で六市村中最多の水戸市の高橋靖市長は、市民と専門家の代表が半々ずつ入る有識者会議の意見を参考にするとしている。常陸太田市は市民の代表者だけの組織を年内に設置して意見を聞くほか、日立市も市民による組織を設置予定。東海村は「未定」としている。 　那珂市は、海野徹市長が十月に再稼働反対を表明。一六年度に実施した市民アンケートで、再稼働に反対の声が多かったことなどを理由に挙げた。ただし、二月に任期満了での市長選を控える。海野氏は出馬を明らかにしておらず、次期市長がどう判断するのかが焦点になる。　（山下葉月）   全文

[…] ◎遅い判断、課題は山積／親子２代で脱原発　女川町議・阿部美紀子さん（６６） 女川町議の阿部美紀子さん（６６）は、父宗悦さん（２０１２年死去）と親子２代で脱原発を訴えてきた。「遅すぎる判断。２、３号機もある。父への良い報告とはまだ言えない」と厳しい表情を浮かべた。 町議会が原発誘致計画を認めた１９６７年、宗悦さんは地元の漁業者らと「原発設置反対女川同盟会」を結成した。６９年には隣接する旧牡鹿、雄勝両町の住民らと期成同盟をつくり、反対運動の先頭を走り続けた。７１年に町議に初当選し、２００７年まで通算８期務めた。 「原発は百害あって一理なし」。口癖のように言っていた宗悦さんの背中を見て育った。反原発運動に参加し、宗悦さんが原告団長を務めた差し止め訴訟にも加わった。 １１年の東日本大震災の津波で自宅を失った。親戚宅や避難所を転々とする間も思いは揺るがなかった。その年の４月下旬、がれきに埋まった自宅跡地に父娘で足を運ぶと、泥だらけのもも引きが目に入った。「全ての原発　廃炉に」。ペンで大きく書いて掲げた。 １１年１１月の町議選。阿部さんは告示１週間前に立候補を決めた。人前に出るのは苦手だったが「反原発運動の火が消えてしまう」という周囲の声に支えられ、初当選した。父や仲間の思いを胸に、今は２期目の議場に立つ。 廃炉決定の知らせを受けても、手放しには喜べない。阿部さんは「作業員の健康リスクや放射性廃棄物の処理など課題は山積している」と指摘した。 ◎共同体破壊、怒り今も／脱原発東北電力株主の会代表・篠原弘典さん（７１） 脱原発東北電力株主の会代表などを務める仙台市泉区の篠原弘典さん（７１）は女川原発建設前から反対運動に携わり、間もなく半世紀になる。「１号機は浜の共同体を破壊した。廃炉は当然だ」と怒りをにじませた。 東北大工学部原子核工学科に在籍中の１９７０年１０月、女川町であった漁民総決起集会に参加した。「原子力の社会的意義を疑った」。篠原さんは町内に借りた長屋を拠点に「事故が起きれば大量の放射性物質が放出される」と危険性を訴えるビラを配り、長い闘いに身を投じた。 ７８年、漁協が女川原発建設に伴う漁業権放棄を可決し、抵抗のすべを失う。「浜に残されたのは、巨大な権力と積み上げられた補償金によって分断された人々だった」と憤る。 ８１年に起こした全国初の建設差し止め訴訟は２０００年に最高裁が訴えを棄却した。それでも屈せずに仲間と脱原発運動を続ける中で、原発事故は起きた。 「福島を原発撤退の出発点にしなければならないのに、国や電力各社は再稼働へと突き進んでいる。事故は起こり得る」 時代も変わりつつある。国が原則４０年と定めた運転期間を待たずに東北電が１号機を廃炉とすることに「原発事故後の新規制基準で巨額の安全対策費が必要となり、経済合理性が失われるなど原発の問題を象徴している」と指摘する。 「放射性廃棄物の処分も決まらない。廃炉を機に、多くの人に原発を見詰め直してほしい」と願う。 もっと読む。