Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
-
Latest Posts / 最新記事
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
- Three Mile Island nuclear plant will reopen to power Microsoft data centers via NPR 2024/09/20
- Tritium into the air? via Beyond Nuclear International 2024/09/18
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- October 2024 (1)
- September 2024 (5)
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Daily Archives: 2018/11/27
【イベントのお知らせ】六カ所をめぐる状勢と放射線被曝による健康被害 via Go West Come West
●大阪: 講演「六ヶ所をめぐる情勢と放射線被曝」 Go West Come Westの第2回総会 ・日時 12月8日(土)午後1時30分より ・場所 ドーンセンター(地下鉄谷町線・京阪電車「天満橋」駅 下車) ・参加費 500円 https://www.gowest-comewest.net/ ●京都: 講演「六ケ所村の現状と放射線被曝による健康被害」 第6回京都市民放射能測定所まつり ・日時 12月9日(日)午後1時30分から ・場所 ウイングス京都(阪急烏丸駅または地下鉄御池下車) ・参加費 会員・避難者800円 一般1000円 http://nukecheck.namaste.jp/event/181209matsuri.html 【遠藤順子さんのプロフィール】 1959年 北海道釧路市生まれ 室蘭栄高校卒、室蘭工業大学化学科卒、弘前大学医学部卒 日本核医学会PET核医学認定医 日本医師会認定産業医 現在、津軽保険生活協同組合健生病院 非常勤医師 弘前大学で放射線被曝に関する集中講義を担当 2018年 六ヶ所村村長選挙に立候補して善戦 【主な著書】 ・『放射線被曝の争点――福島原発事故の健康被害は無い のか』緑風出版 (2016年)山田耕作さんや私との共著 第二 章「トリチウムの危険性」を担当 ・『環境・地域・エネルギーと原子力開発-青森県の未来を考 える-』弘前大学出版会 (2013年)共著 第3章「内部被ばく について~放射線科学の歴史から紐解く~」を担当 … Continue reading
原発避難者をひとりも路頭に迷わせない!原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動 via ひだんれん
原発避難者の住宅と人権保障を求める共同アピール 「避難の権利」を求める全国避難者の会 原発事故被害者団体連絡会 福島第一原発事故は、あと4カ月余で9年目を迎えようとしています。事故は未だ収束には程遠く、7万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。 このような状況の下で、政府と福島県は2017年3月、避難指示区域外からの避難者1万2539世帯に対する住宅無償提供を打ち切りました。それだけでなく2019年3月には南相馬市など5市町村の避難指示解除区域の2389世帯、さらに2020年3月には浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の3298世帯に対する住宅提供をも打ち切ることを決定したとして、8月27日に内堀雅雄福島県知事がこれを発表しました。合わせて1万8226世帯、約4万6000人の住宅提供が打ち切られることになります。 筆舌に尽くし難い辛苦に耐えている人々の生存の基盤である住宅を奪うことを、私たちは認めるわけにはいきません。原発事故を起こした責任のある国と東京電力、県民の命と暮らしを守る責任を負う福島県に対し、この決定を取り消し、避難者の人権を回復し保障する緊急措置として以下の8項目を要求します。 <緊急要求> 1.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施 2.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続 3.南相馬市、浪江町、楢葉町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続 4.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望者に対する避難用住宅の無償提供実施 5.国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の公営住宅への入居確保、及び安定した住まいが確保されるまでの入居 6.区域外避難者2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続 7.避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決 8.「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持 <緊急要求1.4.について> 昨年3月の住宅提供打ち切りによって、避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きていることが多々報告され、各地の集団訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。これらの実態を把握することもなく、避難者の声を聴くこともなく、議会の論議も経ずに「密室」で決定された今回の措置は、何ら正当性を持つものではありません。私たちはまず、住宅打ち切りによって生じている事態を国・福島県が責任を持って調査・把握し、それに基づく包括的な支援策を早急に実施すると同時に、その根源である打ち切りの撤回と無償提供の再開を求めます。 <緊急要求2.について> 富岡町、浪江町などの3,298世帯に対する打ち切りは、論外です。内堀知事は「早く自立の道を見つけてもらうため」と言っていますが、あと1年半足らずの間に、どうやって自立できるというのでしょう。半減期30年のセシウムは1ミリシーベルト以下に下がりますか。荒れ果てた田畑や家は修復できますか。生業は戻りますか。ふるさとに帰れないことが明らかな避難者に、住まいの保障を切っておいて「自立」を迫るやり方は、非道という以外に言葉が見つかりません。直ちに撤回を求めます。 <緊急要求3.について> 南相馬市など6市町村の避難指示解除区域からの避難者2,389世帯に対する打ち切りは、賠償の打ち切りと連動する「帰還強要」と言わざるを得ません。原子力緊急事態は解除されず、廃炉の見通しも立たず、山や林や田畑は放射能に汚染されたまま。汚染廃棄物を入れたフレコンバッグが野積みにされたままで、いたるところに高線量のホットスポットが残っています。破壊されたコミュニティーと生活環境の回復の道は遠く、若者や子供の姿はなく、20%にも満たない帰還率がそれを証明しています。 福島県県民健康調査による子供の甲状腺がんは、既に210人を超えています。放射性物質の拡散・沈着による健康被害は、「不安」の域を遥かに超えていると言えます。 <緊急要求5.6.について> 2017年の打ち切りにあたって、福島県は民間賃貸住宅入居者に対する2年間の家賃補助と、「セーフティネット」と称する国家公務員住宅への入居策を講じましたが、いずれも来年3月限りで打ち切るとしています。「2年間で自立してもらうのが前提」と言いますが、それは避難者のその後の実情とかけ離れた県当局の「願望」に過ぎなかったことは明らかです。避難生活が解消できない以上、家賃補助の打ち切りは直ちに生活の困窮に直結します。次の住宅確保の手立てが保障されないままでの「セーフティネット」の打ち切りは、「追い出し」に他なりません。公営住宅への入居確保など住まいの安定した保障がなされるまで継続されることを求めます。 <緊急要求7.8.について> 住宅提供打ち切りによって行き場を失った避難者に退去を強要する「追い立て訴訟」や調停は、国と福島県の責任において避難者に何らの負担を負わせることなく早急に解決されるべきです。また、「子ども・被災者支援法」の支援対象地域の縮小などによって、避難者をさらに追い詰めることは断じて認められません。 <最後に> 原発事故発生から9年目を迎えようとするいま、改めて思い起こされなければならないのは、苦難の生活を強いられている被害者・避難者には何の罪科もないということです。事故は、危険を知りながら対策を怠ってきた国と東電による人災であるということです。その責任の所在は民事、刑事訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。 政府と東京電力、福島県がいま取るべき道は、日本国憲法の基本的人権尊重の基本に立ち返ることであり、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合にも国が住宅等を保障する責務を負うと明記した「子ども・被災者支援法」の規定を実施することです。一般人の放射線被ばく限度に対する国際基準、関連する国内法等を守り、放射能汚染地域への帰還強要を止めることです。そして国際人権規約、「国内強制移動に関するに指導原則」に従い、破壊されたすべての被害者・避難者の生活再建を一刻も早く成し遂げ、奪われた人権を回復させることです。 私たち被害者団体は以上の観点から、福島県と政府に対し、今回の措置を直ちに撤回し、原発事故被害の現実を直視し、被害者・避難者の人権と生活の基盤である住宅を保障することを改めて強く要求します。 【呼びかけ団体】 避難の権利を求める全国避難者の会 宇野朗子・中手聖一 原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団 長谷川健一 福島原発かながわ訴訟原告団 村田弘・山田俊子 福島原発告訴団 武藤類子・佐藤和良 福島原発被害山木屋原告団 菅野清一 川内村原発事故被災者生活再建の会 志田篤 南相馬・避難勧奨地域の会 小澤洋一 子ども脱被ばく裁判の会 片岡輝美・今野寿美雄 … Continue reading