Daily Archives: 2018/11/01

　原子力規制委員会は１７日、原発事故時の住民の避難計画の策定や有効性などを検証する目安として、事故発生から１週間で住民が被ばくする線量を１００ミリシーベルトとすることを決めた。現行の原子力災害対策指針を守ればこの目安を超えることはないといい、更田（ふけた）豊志委員長は「防災上の防護措置が妥当かどうか検討するための数値。１００ミリシーベルトが達成されたら８０ミリシーベルトにするなど、改善に終わりはない」と述べた。 　原発から３０キロ圏内の自治体が義務付けられている避難計画など原発事故への事前対策は、規制委が定めた原子力災害対策指針に沿って策定されている。規制委はこれまで、対策に用いる被ばくの目安を具体的に示していなかった。 　原発事故などの緊急時に一般人に許容される被ばく線量については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「年２０～１００ミリシーベルト」の目安を示している。１００ミリシーベルトを超える被ばくは、がんで死亡する確率を高めることが分かっている。 　規制委の目安について、原子力規制庁の担当者は「１００ミリシーベルトの被ばくを許容するという意味ではない」と説明した。【岩間理紀】 原文

　【ニューヨーク＝赤川肇】広島の原爆で介抱に当たって被爆した救護被爆者の塚本美知子さん（８４）＝東京都杉並区＝が三十日、ニューヨークの国連本部で演説し、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の発効に向けて「力を合わせて核保有国の圧力と闘いたい」と呼び掛けた。 　発効に必要な五十カ国以上の批准を後押ししようと、条約制定を主導したオーストリア国連代表部などが国連総会第一委員会（軍縮）の関連行事として主催。塚本さんは原爆で父親＝当時（４２）＝を亡くし、自身も広島県内の離島で被爆者らの介抱を手伝って被爆した。父親を捜して「遺体の山」を歩いた母親の話や、後遺症で亡くなったり自殺したりした被爆者の存在を語った。 　「七十三年前の歴史ではない。今日も苦しんでいる被爆者やその子ども、孫たちがいる」と強調し、「核兵器保有を誰もが恥と考える世界」の実現を訴えた。 　条約に署名した中米エルサルバドルのルーベン・エスカランテアズブン国連大使は取材に「十歳で親も生活も突然失うと想像するだけで涙が出る。核兵器は地政学や同盟関係などの文脈で語られがちだが、人命を破壊し、誰の身にも降りかかりうるという人道的見地から考えたい」と話した。 　米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約離脱を表明、核廃絶の道に逆行する動きが懸念される一方で、核禁止条約にはこれまでに六十九カ国が署名し、十九カ国が批准。ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は二〇一九年末までの発効を目指している。日本は署名していない。 続きは「核保有は恥」禁止条約発効訴え　杉並の被爆女性が国連演説 

福島県の内堀雅雄知事は1日、東京電力福島第1原子力発電所（福島県）を視察し、廃炉作業の進捗状況や安全管理などについて説明を受けた。視察は10月28日投開票の県知事選で再選してから初めて。東電ホールディングス（HD）の小早川智明社長らが同行した。 内堀知事は高台から1～4号機を見て廃炉作業を確認。使用済み核燃料プールからの取り出し作業が滞っている3号機内部に入り、原子炉建屋5階のオペレーティングフロアなどを見て回った。 福島第1原発を巡っては、放射性物質トリチウムを含んだ水の処分方法について、8月に経済産業省の有識者会議が福島県と東京都で公聴会を実施。 （略） 福島第2原発については今年6月、小早川社長が廃炉の方向で検討をしていることを内堀知事に伝えた。 全文は福島県知事が東電の福島第1原発を視察

福島大は３１日、文部科学省前の広場で「食農マルシェ」を開き、学生が地元の生産者と力を合わせて手掛けたコメやリンゴ、日本酒など本県産品の多彩な魅力を発信した。 学生が県産米を販売したほか、学生の活動を支えた県内の協力者が参加し、ワイン醸造用ブドウの産地を目指す川内村のブドウジュースや、ふくしま逢瀬ワイナリー（郡山市）のシードルなどをアピールした。 （略） 開会式で中井勝己学長は食農学類での人材育成や地域貢献に意欲を示し「福島の安全でおいしい農産物を知ってほしい」と呼び掛けた。 全文は福島大生ら文科省前で食農マルシェ　おいしい農産物、魅力発信