Daily Archives: 2018/11/11

国による野生生物への放射線影響調査の対象に、ニホンザルなどの中大型哺乳類を含めることなどを求める要望書を提出しました 2018年11月7日（水）、日本霊長類学会、日本哺乳類学会、日本放射線影響学会、日本野生動物医学会、「野生生物と社会」学会の5つの学会は、合同で、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故に関連し、国による野生生物への放射線影響調査の対象に、ニホンザルなどの中大型哺乳類を含めることなどを求める要望書を提出しました。また、同様の要望書を同日付けで福島県に対しても送付しました。 私も、日本霊長類学会の保全・福祉担当理事として、この要望書提出に同行しました。要望書提出ののち、環境省記者クラブにて記者会見を行ないました。新聞社4社（全国紙3社、地方紙1社）と通信社1社が会見に参加してくださいました。 霊長類学会の許可を得て、以下に環境大臣宛て要望書の全文を掲載します。日本霊長類学会のウェブサイトには、福島県宛のもの、また提出した要望書のスキャンデータも公開されています。 （要望書抜粋） 2018年11月7日 環境大臣 原田義昭 殿 日本放射線影響学会 理事長 島田義也 日本哺乳類学会 理事長 遠藤秀紀 日本野生動物医学会 会長 坪田敏男 日本霊長類学会 会長 中道正之 「野生生物と社会」学会 会長 梶光一 放射線被ばくが野生動物に与える影響調査についての要望書 （略） わたしたちは、福島第一原子力発電所事故被災地に住む、中・大型哺乳類を対象とした研究は、以下の3つの観点から重要であると考えます。 第一に、彼らは広い行動圏を必要とし、葉、果実、樹皮、昆虫等の無脊椎動物、キノコなど、森林内の非常に多様な資源を食物として利用します。したがって、彼らを対象とした研究は、放射性物質の拡散が、森林生態系全体にどのように影響したのかを、総合的に理解する上で、欠かすことができません。 第二に、彼らはヒトと同じ哺乳綱に属し、なかでもニホンザルは、ヒトと同じ霊長目に属し、とくに近縁です。彼らは20年を越えて生き、事故被災地に住む野生動物としてはもっとも長寿で、数十年規模での人体への放射線被ばくの影響を知るモデルとして重要な生物です。過去に起こった海外での原子力発電所事故では、周辺にヒト以外の野生霊長類は生息していませんでした。世界的に見ても、ニホンザルへの影響を解明することの重要性は、極めて大きいといえます。 第三に、野生動物の研究は、被災された住民の方々の生活再建の観点からも重要です。彼らは、住民が避難した地域に侵入して定着し、住民の帰還の妨げとなっています。被災地において野生動物と人間の生活空間を分離し、人々の生活を取り戻すには、彼らの生態を理解することが不可欠であると考えます。 貴職におかれましては、平成24年度から現在に至るまで実施されている「野生動植物への放射線影響に関する調査」等を通じ、被災地での野生動物に関する貴重な資料を蓄積されています。このことを、わたしたちは高く評価します。これらの事業の継続と、研究資料の一層の活用が必要です。しかしながら、先に述べました被災地での中・大型哺乳類を対象とした研究の重要性に鑑みて、対象とされている哺乳類が小型種に限定されていることに懸念を抱いています。放射線被ばくの影響を知るモデル生物としてとくに重要なニホンザルを、モニタリング対象に加える必要があります。 （略） 各学会に所属する研究者は、被災地の野生動物の生態、生理、行動などの生物学的研究、人間と野生動物の関係、放射線被ばくが生物に与える影響などについて、多角的に研究を行ってきました。また、平成24年5月に日本野生動物医学会、日本哺乳類学会、野生生物保護学会(現・「野生生物と社会」学会)、日本霊長類学会が合同で開催した公開シンポジウム「どうなる野生動物！東日本大震災の影響を考える」をはじめとして、それぞれの学会で開催される年次大会等の中で、何度も集会を開催し、この問題について、議論を行ってきました。本年度から文部科学省の共同利用・共同研究拠点として認定された、福島大学環境放射能研究所、筑波大学アイソトープ環境動態研究センター、弘前大学被ばく医療総合研究所、日本原子力研究開発機構福島環境安全センター、国立環境研究所福島支部、量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所福島支援本部、の計6研究施設による、放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点についても、文部科学省へ認定の要望書を提出するなどして、連携しています。また、被災地での調査･保全活動に対する研究に対して、資金援助を行った学会もあります。 （略） 要望 1. 現在実施されている「野生動植物への放射線影響に関する調査」を今後も継続するとともに、ニホンザルなどの中･大型動物を調査対象に加えること。 2. 福島第一原子力発電所被災地で実施されている、国、地方自治体、大学等研究機関の研究成果をまとめ、森林環境中および野生動物の体内の放射線セシウム含有量などの重要な一次資料を網羅的に閲覧できる仕組みを国が構築し、官民一体の取り組みを一層推進すること。 全文は放射線被ばくが野生動物に与える影響調査についての関連5学会合同要望書