Monthly Archives: November 2018

添田孝文 10月30日の第33回公判では、勝俣恒久・東電元会長の被告人質問が行われた。勝俣氏は2002年10月から代表取締役社長、2008年6月からは代表取締役会長を務めていた。敷地を超える最大15.7mの津波計算結果は原子力・立地本部長の武黒一郎氏まであがっていたが、それについて勝俣氏は「知りませんでした」と述べた。「原子力安全を担うのは原子力・立地本部。責任も一義的にそこにある」と、自らの無罪を主張した。一方で、福島第一原発の津波のバックチェックが遅れていたことは認識していたと述べた。 […] 「責任は原子力・立地本部にある」 勝俣氏は、現場に任せていたから自分に責任は無いと一貫した姿勢で繰り返した。 「社長の権限は本部に付与していた。全部私が見るのは不可能に近い」 「そういう説明が無かったんじゃないかと思います」 「私まで上げるような問題ではないと原子力本部で考えていたのではないか」 「いやあ、そこまで思いが至らなかったですねえ」 […] 「津波は少し遅れてもやむを得ない」 津波対策のため防潮堤建設に着手すれば、数年間の運転停止を地元から迫られる経営上のリスクがあった[1]。原発を止めれば、その間に代替火力の燃料代が数千億円オーダーで余計にかかる[2]。津波対策工事に数年かかるならば、津波対策費用は兆円オーダーに達する可能性もあった。 その重大なテーマに、勝俣氏が関心を持っていなかったとはとても考えにくい。御前会議の議事録によると、一つの変電所の活断層の対応について勝俣氏が細かな指示をしていた。そのくらい、細かなことも見ていたのだ。 しかし、御前会議の配布資料にあった津波高さなど細部については、勝俣氏は「聞いていない」と繰り返した。一方で東電の津波対応が遅れているという認識はあったことを認め、以下のように述べていた。 「東電は日本最大の17基の原発を持つ。バックチェックで津波は少し遅れても、やむを得ないと考えていた」 「よくわかりませんけれど、（バックチェックのスケジュールが）後ろに延びていった気がします」 福島第一は安全なのか、最新の科学的知見に照らし合わせて点検する作業がバックチェックだ。それを完了しないまま、漫然と運転していることを知っていたのだ。 東電には原発が17基ある。だから、数基しかない他の電力会社より安全確認が遅れても「やむを得ない」という勝俣氏。トラックをたくさん持っている運送業者は、数台しか保有しない業者より車検が遅れても「やむを得ない」と言っているのと同じだろう。なぜ「やむを得ない」のか、理解できない。 […]

福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が米科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きくなっていたという。福本さんは「健康への影響が表れるのかなど、長期的な調査が必要だ」と話す。 また、羽山伸一・日本獣医生命科学大教授（野生動物学）らの研究チームは、福島市が個体数調整のため２００８～１６年に捕殺したニホンザルのうち、妊娠していたメスの胎児を調べた。原発事故前後の計６２頭のデータを比較したところ、事故後の胎児は事故前に比べ、頭の大きさが小さく体全体の成長にも遅れがみられた。母ザルの栄養状態には変化がなく、チームは事故による母ザルの放射線被ばくが影響した可能性があると結論づけた。 続きは　原発事故 福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か

全基廃炉に向けて、いまなお懸命の作業が続く東京電力の福島第一原発。周辺の汚染された地域では除染作業も続く。その“日本で最も危険な場所”ともいえる現場で働く元ヤクザたちがいる。暴力団への締め付けが厳しくなるなか、ヤクザをやめても仕事はなく、暮らしはままならない。行き場を失った彼らが、生活をするためのよりどころとして辿り着いたのが福島第一原発だった。その“現実”を当事者たちに聞いた。（取材・文＝今西憲之、鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部） […] 「ヤメ暴たちの『再就職』事情」で紹介したように、暴力団対策法や暴力団排除条例などの整備や、捜査当局の取り締まり強化によって、いまやヤクザは「食えない職業」になった。ヤクザをやめた後も、おおむね5年間は暴力団関係者とみなされ、銀行口座開設や住居の賃貸契約などが制限される。仕事にもなかなかありつけない。元ヤクザたちは厳しい現実に直面しているのだ。 それだけに、廃炉や除染の現場は、こうした行き場を失った元ヤクザたちが最後に行き着く場所にもなっている。3次下請けの原発作業員として働く牧野哲夫さん（仮名）が、こんな話をしてくれた。 […] 危険で敬遠されがちな仕事だからこそ、“社会から放り出された人間”でもお呼びがかかる。「みんなキレイごとを言っていますが、自分たちのようなヤクザ者がいなければ、原発の収束作業はどうにもならなかった」――牧野さんは、そう自負する。 […] 初めて原発敷地内に入った日のことは、よく覚えている。放射性物質に触れても体に付着しないように白い防護服を着て、手首や足首をテープできつく巻く。顔には全面マスクをつける。 「怖くないといえばウソになります。顔や手足が締めつけられ、じっとしていてもすごい汗。緊張して心臓がバクバクしているのが分かりました。自分みたいな人間が、原発事故の収束作業という、こんな大それた仕事をしていていいのか、と思いましたよ」 そんな疑念もすぐに消えた。作業が終わって着替えるとき、ふと見回すと、あちこちに入れ墨姿が。明らかに小指がない者もいる。 「30人いれば、10人はヤクザ者でした。突っ込んだ話はしませんが、お互いその世界にいたからすぐ分かる。そういう場所なんだ、と思いました」 […] しかも、現場での作業は被曝から逃れることはできない。作業員の被曝線量の上限は、国の基準として「１年間で50ミリシーベルト」「5年間で100ミリシーベルト」と決まっているが、1日で1ミリシーベルトを超えることもある。 「つい最近も、仲間が作業中に高濃度の汚染水を全身に浴びてしまった。防護服の上からでもかなりの被曝で、すぐに除染をしたから大事には至らなかったものの、一歩間違えば命にかかわっていた」 さらに厳しいのは、原発作業員の仕事が「割に合わなくなってきている」ことだ。以前に比べて日当は確実に下がっている。1年ほど前には、３次下請けの作業員にも社会保険の加入が義務づけられた。保険料が日当から差し引かれ、「やっていられない」と何人もの仲間が辞めていった。 […] それだけに、「多くの元ヤクザたちが、条件の緩い除染作業のほうに流れている」と岸田さんは言う。その状況は、元ヤクザを“斡旋”する側の前出・牧野さんの証言からも裏付けられる。 「今では原発の仕事もすっかり管理が厳しくなって、たとえヤクザをやめていても簡単には入れません。収入も一時期ほどよくないので、周辺地域の除染作業に人を回していますよ。除染作業は原発内の仕事ほどやかましいことを言われない。だから、そっちに人を送ればいい。まだまだビジネスチャンスはあるので、稼がせてもらおうと思っています」 […] 全文は　原発廃炉の作業員になった「ヤメ暴」――行き場のない人間が辿り着いた場所

　東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町民約１万５０００人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）が打ち切られた問題で、町民を支援する弁護団は１８日、東電と国を相手取り、２７日に福島地裁に提訴すると明らかにした。ＡＤＲで示された和解案を尊重するとしていた東電が、和解を拒否し続けた「期待権侵害」に対する慰謝料を新たに盛り込むとしている。 この日、福島県郡山市で記者会見した弁護団によると、原発事故のＡＤＲ打ち切りを受け集団訴訟を起こすのは全国で初めて。原告数は２７日の第１次提訴で１００人程度を見込んでおり、順次追加で提訴。最大で約２０００人になる見通し。 請求するのは（１）避難（２）コミュニティー破壊（３）被ばく不安（４）期待権侵害－－への慰謝料。町は昨年３月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除されたが、訴訟では住んでいる地域に関わらず、全員で一律の金額を請求する。１人当たりの請求額や総額は未定。事故の責任を明確にするため、国も被告に加える。 町は２０１３年５月、町民の代理人として、１人あたり月１０万円の精神的賠償を３５万円に増額するよう求めて集団ＡＤＲを申し立てた。申立人は約１万５０００人で、町民の約７割に上った。 国の原子力損害賠償紛争解決センターは１４年３月、月５万円（７５歳以上は最大月８万円）を一定期間上乗せする和解案を提示。町民の代理人としてＡＤＲを申し立てた町は受け入れたものの、東電が一律の和解を計６回にわたって繰り返し拒否したため、今年４月に和解手続きが打ち切られた。この間、高齢者など申立人約８５０人が亡くなったという。 この日は郡山市内で原告団の設立総会が開催された。記者会見で弁護団長の日置雅晴弁護士は「東電は和解案を筋道の通らない理由で拒否している。ＡＤＲが強制力を持たないことでないがしろにされている以上、提訴に踏み切ることでしか、町民を救済できない」と意義を説明した。【宮崎稔樹】 […] これに対して、町は「古里から追われ、被ばくや避難生活など多種多様な被害で生活環境が変えられたのに、交通事故以下の基準は実態に合わない。町民は等しく被害を受けており、福祉を担う町が主体として申し立てるのは当たり前」として、今年６月に亡くなった馬場有（たもつ）前町長時代の１３年５月、町が代理人となりＡＤＲを申し立てた。 ４月に和解手続きが打ち切られた後も、町と弁護団は町民説明会を開き、提訴の意向や個別ＡＤＲの申し立ての意向をアンケートし、約２０００人が提訴する考えを示した。訴訟で町は原告ではなく、町民と弁護団をつなげる形でサポートする。 この日の記者会見で原告団長の鈴木正一さん（６８）は「ＡＤＲに関して国は傍観者で、東電は和解案の受諾拒否を続けて我々を裏切った」と批判。現在の賠償額については「自賠責保険を基に作られたもので常識的な基準ではない。町民の被害の甚大さを訴えていきたい」と語気を強めた。【宮崎稔樹】 全文