Monthly Archives: November 2018

千葉県柏市の住宅街近くで、2020年東京オリンピックの会場から2キロも離れていない場所で……。東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物（1キログラム当たり8000ベクレル超）が、首都圏でも行き場のないまま一時保管されている。ゴミの焼却灰や汚泥といった汚染廃棄物は、11都県で計21万トン。「政府が処理する」の約束は大半が果たされぬまま、7年半が過ぎた。一方、除染で出た「汚染土」を袋から取り出し、全国の道路や農地造成などに使えるように、という動きも環境省主導で始まった。「汚染土のほとんどは再利用可能」と同省は言う。汚染土も放射性セシウム濃度を低減したうえで土砂やアスファルトで覆う「安全な利用方法」があるからだ、と。これらは本当に実効ある措置なのか。終わりの見えない原発事故の後始末。その現場を追った。（青木美希／Yahoo!ニュース 特集編集部） 8000ベクレル超　柏市の住宅街近くで保管中 増田則政さん（65）の自宅は千葉県柏市の住宅街にある。市の清掃工場「北部クリーンセンター」から200メートルほどしか離れていない。利根川に近く、周囲には大小の公園やゴルフ場、高校、寺院などもある。その清掃工場に約500トンの「指定廃棄物」が保管されたままになっていることを、多くの人は忘れているかもしれないと増田さんは言う。[…] 「指定廃棄物」は放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境大臣が指定する。福島第一原発事故由来の放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の焼却灰や汚泥、稲わらなどを指し、最終的には国が責任を持って処分する仕組みだ。 事故当時、放射性物質の一部は気流に乗って千葉県北西部にも到達し、雨などの影響もあり、一帯の放射線量は上昇した。柏市のものは、枝や草などの一般ゴミを燃やして放射性セシウム濃度が高くなった「焼却灰」だ。2011年6月には1 キロ当たり7万800ベクレルが検出されている。[…] 仮保管が始まると、増田さん家族は線量計を身に付け、計測を始めた。2015年4〜11月の値は年換算すると0.7～0.8ミリシーベルト。柏市から届いた文書には、日本平均の自然放射線量は外部被曝で年0.63ミリシーベルトと書かれていた。だから、計測結果は問題になる値ではないと思ったが、「何かあったときは……」という不安は消えない。 柏市内にはこの他に2カ所の保管場所がある。さらに千葉県内では今年3月現在、柏市のほか、松戸、流山、我孫子、印西、東金、市川、八千代、野田の計9市に計約3700トンの指定廃棄物がある。 […] 東京・お台場エリアの近くにも 柏市のような指定廃棄物は現在、岩手県から静岡県まで11都県に存在している。では、東京都の指定廃棄物はどこにあるのだろうか。 東京湾沿いの江東区青海にある「りんかい線」の東京テレポート駅か「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅から路線バスで10分ほど行き、さらに車で数分。そこに指定廃棄物は積み上がっている。「新夢の島」から東京ゲートブリッジを渡った先の「新海面処分場」の一角だ。 海を隔てた向こうに羽田空港の管制塔が見える。お台場ともそう離れていない。 […] これらの指定廃棄物は、江戸川区の「江戸川清掃工場」で発生した。原発事故の後、一般ゴミを焼却した際に出た灰のうち、1キロ当たり8000ベクレル超になったものを集めた。最大1万3000ベクレル近くで、計981トン。そこから2キロ足らずの場所では、都が「海の森水上競技場」の建設を進めており、2年後の東京五輪ではボートやカヌーの競技会場になる。 政府のスキームによると、指定廃棄物については環境省に最終処分の責任がある。福島県内で出た指定廃棄物は富岡町の処分場で埋め立て。ほかの都県のものは、それぞれの都県のエリア内で処分する決まりだ。 加藤徹也管理課長は「周囲の放射線量に影響がないことは測定して確認しています。最終的には国が（別の場所に）持っていってくれる、という話なので……」と言う。 ところが、環境省の担当職員はこう説明した。 「都内には、国が新設の（指定廃棄物の最終的な）処分場をつくる予定はありません。どこか既存の処分場で処分するということになるのでしょうが、どうなるか分かりません。（放射能の）自然減衰で8000ベクレルを下回れば、指定廃棄物の指定を解除して（一般の廃棄物とし）、その廃棄物がある自治体の責任で処分するという選択肢もありますから」 ほかの県でも、「国による処分」は進んでいない。 宮城、栃木、千葉の3県では、処分場予定地近くの住民が強く反対し、建設の見通しは立っていない。環境省は、茨城県と群馬県については地元の意向を踏まえ、「自然減衰で8000ベクレル以下になるのを待って自治体や事業者などが既存の処分場などで段階的に処理することを目指す」ことを決めた。 セシウム137の半減期は30年だ。指定廃棄物の放射性セシウム濃度の自然減衰について、環境省が昨年3月に公表した試算がある。茨城県では、指定廃棄物3643トンのうち、2026年に8000ベクレル超は0.4トンとなり、現在の0.01％にまで減少する。一方、同じ年になっても千葉県の3690トンは、4割が8000ベクレル超だという。 「自然減衰で8000ベクレル以下になるのを待つ」といっても、各県の推計値には大きな差がある。 汚染土を「安全な方法で使ってもらう」 指定廃棄物とは別の汚染物質の問題も持ち上がっている。「除染」で集められた大量の汚染土。それをいったいどうするのか、である。 福島県内の汚染土は、全て双葉町・大熊町の「中間貯蔵施設」に入れることになっている。最大2200万立方メートルと見積もられており、10トントラックに積載可能な土砂を1 台約6立方メートルとすれば、約370万台分という途方もない量になる。政府はさらにこれらを県外の最終処分場に運ぶ、としている。 この現実を前にして、政府は2015年、「汚染土のうち最大で約99.8％は再利用できる」という試算を公表し、再利用先は公共事業などとした。原子炉等規制法は、廃棄物の再利用基準を1キロ当たり100ベクレル以下と定めているが、この再利用には同8000ベクレル以下の汚染土を使用。土砂やアスファルトで覆うなどの対策を講じて、住民や作業員の追加被曝線量が年1ミリシーベルトを超えないようにするとした。 土の中から「汚染土」を掘り起こし…… 同じ汚染土でも、福島県外の場合は、国ではなく各市町村が処分の責任を持つ。再利用か、埋め立てか。その決断を自治体が迫られる構図だ。 保養地として知られる栃木県那須町で今年10月24日、ある「検証事業」が始まった。事業主体は環境省で、場所は伊王野（いおうの）地区の「山村広場」。かつて中学校があったこの町有地は、サッカーや野球などを楽しめる場所となっている。 検証事業は、こういう内容だ。 山村広場内のテニスコート跡地に、約350立方メートルの汚染土が袋に入れて埋めてある。まず、これを重機で掘り起こして取り出し、その跡地に遮水シートを張る。そこに汚染土を袋から取り出して埋め直す。一方、汚染土の浸透水は、貯水槽に集める。その水のセシウム濃度がもし一定の基準を超えていれば、「吸着槽」を使って濃度を下げ、そして基準値未満にして「側溝」へ流す。 これらの「検証」で安全性を確認できれば、福島県外の自治体が自ら汚染土の処分ができるように制度を整える、という枠組みだ。 ところが、実験で使う「側溝」は、天然鮎で著名な那珂（なか）川につながっている。豊かな自然環境で名を馳せる「那須」にとって、マイナスではないか――。今年1月に環境省が発表するまで、この事業を知らされていなかった町民の一部は強く反対した。 […] 「汚染土」で舗装道造成も　各地で「再利用」実験 福島県の二本松市でも今年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装する実験が計画された。そばに住む牧師の金基順さん（52）はこの春、犬の散歩をしていた農家の高齢女性に「この辺に道路つくるらしいよ。汚染土を使って」と言われた。自宅から300〜400メートルほどの地点だ。全く知らず、驚いたという。 4月中旬の住民説明会に顔を出すと、地域の21世帯すべてから参加者が来ているのが見えた。環境省や市の職員らも参加し、会場はいっぱい。担当者はそこで、「近くの仮置き場内に置かれた（汚染土入りの）大型土嚢（どのう）約500袋を破って、異物を除去し、路床に使います。そのうえで舗装道路にする実験です」と説明した。 … Continue reading →

●大阪： 講演「六ヶ所をめぐる情勢と放射線被曝」 Go West Come Westの第2回総会 ・日時　12月8日（土）午後1時30分より ・場所　ドーンセンター（地下鉄谷町線・京阪電車「天満橋」駅 下車） ・参加費　500円 https://www.gowest-comewest.net/ ●京都： 講演「六ケ所村の現状と放射線被曝による健康被害」 第6回京都市民放射能測定所まつり ・日時　12月9日（日）午後1時30分から ・場所　ウイングス京都（阪急烏丸駅または地下鉄御池下車） ・参加費　会員・避難者800円　一般1000円 http://nukecheck.namaste.jp/event/181209matsuri.html 【遠藤順子さんのプロフィール】 1959年 北海道釧路市生まれ 室蘭栄高校卒、室蘭工業大学化学科卒、弘前大学医学部卒 日本核医学会ＰＥＴ核医学認定医 日本医師会認定産業医 現在、津軽保険生活協同組合健生病院 非常勤医師 弘前大学で放射線被曝に関する集中講義を担当 2018年 六ヶ所村村長選挙に立候補して善戦 【主な著書】 ・『放射線被曝の争点――福島原発事故の健康被害は無い のか』緑風出版 （2016年）山田耕作さんや私との共著 第二 章「トリチウムの危険性」を担当 ・『環境・地域・エネルギーと原子力開発－青森県の未来を考 える－』弘前大学出版会 （2013年）共著 第３章「内部被ばく について～放射線科学の歴史から紐解く～」を担当 … Continue reading →

原発避難者の住宅と人権保障を求める共同アピール 「避難の権利」を求める全国避難者の会 原発事故被害者団体連絡会   福島第一原発事故は、あと４カ月余で９年目を迎えようとしています。事故は未だ収束には程遠く、７万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。 このような状況の下で、政府と福島県は２０１７年３月、避難指示区域外からの避難者１万２５３９世帯に対する住宅無償提供を打ち切りました。それだけでなく２０１９年３月には南相馬市など５市町村の避難指示解除区域の２３８９世帯、さらに２０２０年３月には浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の３２９８世帯に対する住宅提供をも打ち切ることを決定したとして、８月２７日に内堀雅雄福島県知事がこれを発表しました。合わせて1万８２２６世帯、約４万６０００人の住宅提供が打ち切られることになります。 筆舌に尽くし難い辛苦に耐えている人々の生存の基盤である住宅を奪うことを、私たちは認めるわけにはいきません。原発事故を起こした責任のある国と東京電力、県民の命と暮らしを守る責任を負う福島県に対し、この決定を取り消し、避難者の人権を回復し保障する緊急措置として以下の８項目を要求します。 ＜緊急要求＞ １.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施 ２.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続 ３.南相馬市、浪江町、楢葉町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続 ４.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望者に対する避難用住宅の無償提供実施 ５.国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の公営住宅への入居確保、及び安定した住まいが確保されるまでの入居 ６.区域外避難者２,０００世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続 ７.避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決 ８.「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持 ＜緊急要求１．４．について＞ 昨年３月の住宅提供打ち切りによって、避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きていることが多々報告され、各地の集団訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。これらの実態を把握することもなく、避難者の声を聴くこともなく、議会の論議も経ずに「密室」で決定された今回の措置は、何ら正当性を持つものではありません。私たちはまず、住宅打ち切りによって生じている事態を国・福島県が責任を持って調査・把握し、それに基づく包括的な支援策を早急に実施すると同時に、その根源である打ち切りの撤回と無償提供の再開を求めます。 ＜緊急要求２．について＞ 富岡町、浪江町などの３,２９８世帯に対する打ち切りは、論外です。内堀知事は「早く自立の道を見つけてもらうため」と言っていますが、あと1年半足らずの間に、どうやって自立できるというのでしょう。半減期３０年のセシウムは１ミリシーベルト以下に下がりますか。荒れ果てた田畑や家は修復できますか。生業は戻りますか。ふるさとに帰れないことが明らかな避難者に、住まいの保障を切っておいて「自立」を迫るやり方は、非道という以外に言葉が見つかりません。直ちに撤回を求めます。 ＜緊急要求３．について＞ 南相馬市など６市町村の避難指示解除区域からの避難者２，３８９世帯に対する打ち切りは、賠償の打ち切りと連動する「帰還強要」と言わざるを得ません。原子力緊急事態は解除されず、廃炉の見通しも立たず、山や林や田畑は放射能に汚染されたまま。汚染廃棄物を入れたフレコンバッグが野積みにされたままで、いたるところに高線量のホットスポットが残っています。破壊されたコミュニティーと生活環境の回復の道は遠く、若者や子供の姿はなく、２０％にも満たない帰還率がそれを証明しています。 福島県県民健康調査による子供の甲状腺がんは、既に２１０人を超えています。放射性物質の拡散・沈着による健康被害は、「不安」の域を遥かに超えていると言えます。 ＜緊急要求５．６．について＞ ２０１７年の打ち切りにあたって、福島県は民間賃貸住宅入居者に対する２年間の家賃補助と、「セーフティネット」と称する国家公務員住宅への入居策を講じましたが、いずれも来年３月限りで打ち切るとしています。「２年間で自立してもらうのが前提」と言いますが、それは避難者のその後の実情とかけ離れた県当局の「願望」に過ぎなかったことは明らかです。避難生活が解消できない以上、家賃補助の打ち切りは直ちに生活の困窮に直結します。次の住宅確保の手立てが保障されないままでの「セーフティネット」の打ち切りは、「追い出し」に他なりません。公営住宅への入居確保など住まいの安定した保障がなされるまで継続されることを求めます。 ＜緊急要求７．８．について＞ 住宅提供打ち切りによって行き場を失った避難者に退去を強要する「追い立て訴訟」や調停は、国と福島県の責任において避難者に何らの負担を負わせることなく早急に解決されるべきです。また、「子ども・被災者支援法」の支援対象地域の縮小などによって、避難者をさらに追い詰めることは断じて認められません。 ＜最後に＞ 原発事故発生から９年目を迎えようとするいま、改めて思い起こされなければならないのは、苦難の生活を強いられている被害者・避難者には何の罪科もないということです。事故は、危険を知りながら対策を怠ってきた国と東電による人災であるということです。その責任の所在は民事、刑事訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。 政府と東京電力、福島県がいま取るべき道は、日本国憲法の基本的人権尊重の基本に立ち返ることであり、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合にも国が住宅等を保障する責務を負うと明記した「子ども・被災者支援法」の規定を実施することです。一般人の放射線被ばく限度に対する国際基準、関連する国内法等を守り、放射能汚染地域への帰還強要を止めることです。そして国際人権規約、「国内強制移動に関するに指導原則」に従い、破壊されたすべての被害者・避難者の生活再建を一刻も早く成し遂げ、奪われた人権を回復させることです。 私たち被害者団体は以上の観点から、福島県と政府に対し、今回の措置を直ちに撤回し、原発事故被害の現実を直視し、被害者・避難者の人権と生活の基盤である住宅を保障することを改めて強く要求します。 【呼びかけ団体】 避難の権利を求める全国避難者の会　　宇野朗子・中手聖一 原発被害糾弾　飯舘村民救済申立団　　長谷川健一 福島原発かながわ訴訟原告団　　村田弘・山田俊子 福島原発告訴団　　武藤類子・佐藤和良 福島原発被害山木屋原告団　　菅野清一 川内村原発事故被災者生活再建の会　　志田篤 南相馬・避難勧奨地域の会　　小澤洋一 子ども脱被ばく裁判の会　　片岡輝美・今野寿美雄 … Continue reading →

中国の国有発電大手が新型の原子力発電所を相次ぎ稼働した。事故で電源が失われても自動で原子炉が停止可能な次世代型の原子炉「第3世代プラス」など3基が商業運転を始めた。原発は習近平（シー・ジンピン）最高指導部の産業政策「中国製造2025」の重点分野。2030年には最大で現状の4倍近くの1億5千万キロワットまで発電能力を引き上げることを視野に入れる。 […] 第3世代プラスでは仏アレバの欧州加圧水型原子炉（EPR）を採用した中国広核集団の台山原発（広東省）の1号機も6月、発電に成功した。2号機の準備も進んでおり、来年までに2基とも商業運転に移行するとみられる。 習指導部は「独自開発」にこだわり、海外の技術をベースに独自の改良を加えたとする「華竜1号」を開発し、福清原発（福建省）などで建設を始めた。パキスタン、英国、アルゼンチンへの輸出も計画している。 中国政府は政策でも原発を後押しする。原発を運営する電力会社を統合し、放射性廃棄物の管理を強化する原子力安全法を制定し、原発の作業に関するガイドラインも策定した。米国を抜き世界最大の原発大国になるだけに、さらに安全性が問われることになる。（北京=多部田俊輔）   全文

　東京電力福島第一原発事故で故郷への立ち入りが禁じられている福島県双葉町の小学生が２６日、避難先のいわき市の校内で、ドローンによる中継映像で町の風景を見たり、現地で働く人と話をしたりした。「バーチャルふるさと遠足」と名付けた授業の一環で、初めての試み。子どもたちはほとんど記憶にない故郷のいまの姿に触れた。 約４５分間の遠足は、体育館に７０インチの三つのモニターを設置。北に約８０キロ離れた双葉町と中継でつなぎ、町職員が「双葉町がどんな町か、タケコプターで空から見てみましょう」と話しかけ、一部が紅葉した山や海のドローン映像が映し出されると、児童たちは身を乗り出し、「うわあ」「すごい」と一斉に声をあげた。 […] 全文

東京電力福島第1原発事故の際、放射線量測定の拠点だった福島県の旧原子力センター（大熊町）の内部が、事故から7年8カ月たって初めて公開された。白板には「モニタリング中止、撤収せよ」と現場職員に無線で出した指示や原発の危機的状況を示した書き込みなど苦闘の跡が残っていた。 […] 白板や黒板には14日の3号機の水素爆発について「爆発音→屋上にて白煙確認」「水素爆発　屋内退避」といった文言が並び、当時の緊迫感を伝えている。 別の部屋には、事故後に各地で採取した雨水を入れたタンクが所狭しと置かれていた。今後の試料として保存しているという。人の形を描いたメモもあり、線量測定から戻った職員の表面汚染を示す数値が体の部位ごとに記されていた。玄関先には職員の靴が置かれ、「この黄色靴、汚染しています」との貼り紙も。 当時センターにいた県職員、阿部幸雄さん（53）は屋上から3号機の白煙を目撃した。「自分だけでも残って検査を続けたかったが、被ばくの可能性もあった。もっとできることがあったのではないかと今も思っている」と語った。 センターと隣接の旧原子力災害対策センター（オフサイトセンター）は大熊町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）にあり、県はいずれも20年度までに解体する。 全文  

【台北・福岡静哉】台湾で２４日にあった統一地方選で蔡英文総統が率いる与党・民進党が大敗した。同日実施された住民投票でも、脱原発政策や民法で同性婚を認めることなど、蔡政権下で進みつつあったリベラル路線に「ノー」が突き付けられた。 　「２０２５年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票では、賛成多数で「削除」が決まった。住民投票法に基づき、条文は１２月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策が、民意によって否定された形だ。反対する市民団体が住民投票を請求。投票結果は、条文削除賛成が約５８９万票、反対が約４０１万票だった。 　台湾では、第１～第３原発の原子炉６基が４０年間の運転期間を２５年までに順次終える。台湾行政院（内閣）のコラス・ヨタカ報道官は２５日、台湾の中央通信社に対し「（脱原発の）条文は失効するが、２５年までの脱原発という目標は変わらない。運転期間延長には停止時期の５～１０年前に申請が必要で、３基は間に合わない」と語った。だが、根拠となる条文が失効するため、蔡政権は難しい対応を迫られる。建設が凍結された第４原発について議論が再燃する可能性もある。 […] 全文

喜多方市は２２日、東京電力福島第１原発事故が原因で発生した２０１７年度分の事業経費など約１２３０万円の損害賠償を東電に請求した。 　内訳は国の財政措置を受けなかった放射線対策関連事業の人件費や風評対策費など。東電福島復興本社の近藤通隆副代表らが市役所を訪れ、請求書を受け取った。 […]   原文