運転差し止め訴訟　２０年度中に判決方針　地裁　／茨城　via 毎日新聞

日本原子力発電東海第２原発（東海村）の運転差し止め訴訟で、原告弁護団は７日、水戸地裁（前田英子裁判長）が２０２０年度中に判決を言い渡す方針であることを明らかにした。原電は同年度中に対策工事を終える予定で、県や周辺市村が再稼働の可否を判断する前に司法判断が示される可能性がある。

 

　原告側弁護団によると、先月１８日にあった非公開の進行協議で、前田裁判長は、新規制基準に基づく対策工事が完了すると見込まれる２１年３月までに判決を言い渡す方針を明らかにし、被告の原電側もこれに同意したという。前田裁判長は今年４月に着任した。

　７日にあった第２１回口頭弁論で、原告側は改めて１９年度中に証人尋問や現地調査を実施し、２０年度中に判決を言い渡すよう求めた。

　同原発は東京電力福島第１原発事故後停止している。今年１１月に運転開始４０年を迎えるため、原電は新規制基準への適合性審査のほか、２０年の運転延長と防潮堤の新設など工事計画認可の三つの審査を並行して原子力規制委員会から受けており、１１月までにすべてに合格しなければ廃炉が決まる。

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