Monthly Archives: May 2018

東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土を再利用して、二本松市の道路を造成する国の実証事業を巡り、地元の市民団体は、環境省福島地方環境事務所（福島市）を訪れ、事業の中止を求める４７７８人分の署名を提出した。 　提出は２１日。市民団体の佐藤俊一代表は「農作物や観光への風評被害の恐れが出ている」として白紙撤回を求めた。環境省はこれまで事業の説明会を地元の行政区やその周辺を対象に開いてきたが、他の地区の住民からも不安の声が上がっており、全市民に対象を広げるよう要望した。 （略） 　汚染土は県内の中間貯蔵施設に運び込む計画だが、大量に発生しているため、環境省は一定の濃度以下のものを道路工事などに再利用して減らしたい考え。県内の実証事業で安全性を確認し、全国の公共事業での利用につなげる狙いがある。 全文は福島第１原発事故　汚染土利用反対４７７８人の署名提出　二本松の市民団体　／福島

原発事故の慰謝料請求 福島第１原発事故による被ばくの不安があるとして、福島県飯舘村の住民約３００人が東京電力に慰謝料を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が和解案を拒否し、原子力損害賠償紛争解決センターが打ち切りを決定したことが分かった。 （略） 弁護団によると、慰謝料を求めたのは居住制限区域に指定されている蕨平地区と比曽地区の住民。センターは「被ばくへの具体的な恐怖や不安を覚えている」として、１人当たり４０万～１００万円の慰謝料を支払う和解案を提示したが、東電は「精神的苦痛への賠償は国の中間指針に基づき支払い済み」として拒んだ。 全文は福島・飯舘村民のＡＤＲ打ち切り 

イギリス発のコスメメーカー｢LUSH（ラッシュ）｣が、山口県上関町に中国電力が計画している上関原子力発電所の建設中止を求める署名キャンペーンを行っている。署名は安倍晋三首相と世耕弘成経済産業大臣に届ける予定だ。企業がこうした運動をすることをタブー視する風潮もある中、なぜ踏み切ったのか。 […] ｢知らないことばかりでした。東京に住んでいると原発は遠い地方の話に感じてしまうけれど、私にできることがあるなら協力したいなと｣ ｢大学生になってよく旅行するようになり、自然って大切だなと思っていたので、ぜひ守ってほしいと思いました。ラッシュは動物実験に反対していたり、化粧品の材料に自然由来のものを使っていて、もともと共感することが多かったけど、本当にいろんな社会問題に取り組んでいると分かって、信頼感が増しましたね｣ と言い、署名にサインした。その日はほかにも、環境保護に興味があるという女子大学生や、韓国人の男性もスタッフから韓国語で説明を受け署名していた。 西川さんは、客が希望する商品案内を終えて信頼関係が築けた後に、｢最後に1分だけお時間いいでしょうか？｣と声をかけたり、塩や海藻など海のものを原材料に使った商品の説明をしたりしているときに合わせて、この署名キャンペーンの案内をすることが多いという。反応はさまざまで、上関の海の美しさに｢ここ本当に日本なんですか｣と驚き協力する人もいれば、｢生活のために原発は必要｣｢中立でいたいから｣と断る人もいるそうだ。 […] 求めているのは、2011年の東日本大震災で東京電力福島第一原発の事故が起きて以降、準備工事が中断したままになっている上関原発の新規立地計画の中止と、政府が2018年夏の閣議決定を目指す｢第5次エネルギー基本計画｣に｢新規立地計画中止｣の文言を盛り込むことの2点だ。経済産業省の素案では新増設には触れておらず、どのような表現になるのか社会の関心も高い。 […] ラッシュは今回の署名キャンペーンをするにあたり、経営陣や社員、店舗の販売員などで上関町に行き、上関の自然を守る会代表や町の人々から話を聞き、船に乗って海の様子を見るなどの研修を行った。ラッシュジャパンのエディターとしてPR記事や動画を制作するエディターの山下夏子さん（23）も研修に参加した一人だ。原発は必要ないと思っていても地域の事情で選挙では推進派に投票している人など、揺れ動く町の様子を実感したそうだ。 ｢対立しているのは、みなさん故郷が好きでずっとそこで暮らして行きたいと思っているからこそだと感じました。未来に何を残せばハッピーになるか考えたときに、サステナブルではない原発よりも自然を、という方向に進んでほしいなと。原発がなければ何もない町になるという意見の人もいますが、そのままの自然が本当に素敵で価値があるということを伝えていくのが私たちの役割だと思っています｣（山下さん） […] ｢言論の自由｣掲げて客と議論 東日本大震災以降、原発に関する社会の関心は高まっている。一方で、対立やさまざまなステレオタイプも広まり、自身の意見を表明することすらためらう人も多い。原発への反対意思を明確にする今回のキャンペーンは、一部の消費者にはマイナスイメージにつながると考えなかったのだろうか。ラッシュジャパンでチャリティ活動を担当する種村香奈美さん（33歳、チャリティバンク事務局）は言う。 ｢さまざまな考えの方がいらっしゃって当然です。 私たちも1つの考えを押し付けたいわけではありません。お客様がただお買い物を楽しむだけでなく、ラッシュという場所を通して原発や環境、エネルギーの問題と出合い、身近なこととして考えてもらうきっかけになればうれしいです｣（種村さん） 前出の西川さんも山下さんも、ラッシュのEthicsや社会問題に取り組む姿勢に惹かれて入社した。山下さんは当時は新卒採用がなかったが、自ら打診して学生インターンからスタートして社員になっている。 社員同士も日頃から政治や時事問題について活発に議論しており、｢言論の自由｣を掲げて消費者など一般の人と問題を共有し議論する専用の企業SNSアカウントもある。 ｢ “Give a voice to voiceless”、声なき人々の声になることをラッシュでは大切にしています。私も常にそういう視点を大事にしていますし、日頃から世界で起きていることに興味をもち考えるようになりました。ラッシュにはそういったことを話したり学んだりするカルチャーがあるんです｣ （山下さん） ふらっとコスメを買いに行って、社会問題に出合う。そんな機会が増えるだろうか。 （文・竹下郁子） 全文 関連記事： ロンドンの中心で知ることになった「福島のいま」via Tabi Labo

東京電力は２８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋西側の壁面に開口部を設ける本格的な工事に着手した。あらかじめ切り込みを入れた壁を、６月下旬までに重機を遠隔操作して取り壊す。その後はロボットを入れ、内部の空間線量などを調べる。 設ける開口部は縦７メートル、横５メートル。２８日は事前調査で開けた穴から内側に放射性物質の飛散防止剤を散布。縦１４０センチ、横７５センチの大きさに切り込みを入れたブロック二つ分を、後付けした金属製の「取っ手」を重機で引いて解体した。 （略） 東電によると、前室内や建屋周辺の空間線量などに変動はない。 開口部の設営は、使用済み燃料プールに保管された燃料を取り出す作業の一環。内部の空間線量などを把握後、建屋上部を解体する。 全文は＜福島第１＞２号機の壁解体に着手　６月下旬にも完了

　「仮に、海に放出しないという決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。東京電力福島第１原発でたまり続けるトリチウム水について、５月１８日に開かれた廃炉検討会で、「海洋放出が唯一の手段」とする原子力規制委員会から東電に厳しい問いが投げかけられた。処理方法について結論を出せない国の小委員会と、主体性を見せない東電。タンクの増設限界が迫る中、事態は膠着（こうちゃく）したままだ。 （社会部編集委員　鵜野光博） 「国の判断に従う」東電 汚染水処理装置でトリチウム以外を除去した処理水は、第１原発に現時点で約８７万トンたまっており、タンクの容量（９１万トン）に迫っている。処理方法を検討する資源エネルギー庁は、地層注入▽海洋放出▽水蒸気放出▽水素放出▽地下埋設－の５つに絞り込み、平成２８年１１月からは、社会学者を入れた小委員会で風評被害対策を含めて検討が重ねられているが、結論が出る時期は見通せない。 規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「希釈しての海洋放出が現実的に取り得る唯一の手段」としており、放出を決めてから実行までの準備に数年を要するため、年内の決断を求めている。 （略） 山形氏は更に、現状のタンクの安全性にも言及し、「１０００基弱のタンクを長期間置いておくと何があるか分からない。仮に環境中に漏洩（ろうえい）したらどうなるのか」と追及。「科学的、技術的に大きな問題ではないことは分かっているが、風評被害は出るし、経済的被害が出るかもしれない。誰が責任を取るのか。東電か、エネ庁か、ＮＤＦ（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）なのか分からないが、責任を取る覚悟はあるんですよね」 “詰問”の背景には、この問題が東電柏崎刈羽原発６、７号の安全審査が行われていた昨年７月から続いているという事情がある。当時の田中俊一委員長は、福島で大事故を起こした東電の「事業者としての適格性」を合格の要件に位置づけ、７月１０日に小早川智明社長らを呼んで「汚染水処理などに東電の主体性が見えない」と批判した。 （略） 山形氏は更に、現状のタンクの安全性にも言及し、「１０００基弱のタンクを長期間置いておくと何があるか分からない。仮に環境中に漏洩（ろうえい）したらどうなるのか」と追及。「科学的、技術的に大きな問題ではないことは分かっているが、風評被害は出るし、経済的被害が出るかもしれない。誰が責任を取るのか。東電か、エネ庁か、ＮＤＦ（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）なのか分からないが、責任を取る覚悟はあるんですよね」 “詰問”の背景には、この問題が東電柏崎刈羽原発６、７号の安全審査が行われていた昨年７月から続いているという事情がある。当時の田中俊一委員長は、福島で大事故を起こした東電の「事業者としての適格性」を合格の要件に位置づけ、７月１０日に小早川智明社長らを呼んで「汚染水処理などに東電の主体性が見えない」と批判した。 全文は再燃するトリチウム水問題　主体性なき東電に批判も

＜２５日＞東電は、福島第１原発の港湾内で採取したメバル科の魚ムラソイから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える同６１９ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。採取日は４月２２日。港湾内で採取した魚介類では今年１月、ボラから１キロ当たり２８３ベクレル、アイナメから１５３ベクレルの放射性セシウムが検出されている。 （略） 　＜２５日＞東電は、福島第１原発の汚染水処理施設ＡＬＰＳ（多核種除去設備）で、放射性物質を取り除くフィルターの下の床に水がたまっているのが見つかったと発表した。漏れた水は縦約１メートル、横約３０センチ。外部には出ていないという。 　１６、１７日にも別のＡＬＰＳで水漏れが計２件あったが、いずれも原因を調査中。 全文は２１～２７日　ＡＬＰＳまた水漏れ　／福島