Monthly Archives: May 2018

東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県大熊町教委は１５日、避難生活の疲れを笑いで吹き飛ばそうと、落語教室を避難先の会津若松市の大熊町熊小・大野小体育館で開いた。ユーモアあふれる内容に子どもも大人も楽しんだ。 教育と笑いの会名誉会長の野口芳宏植草学園大名誉教授、同会長の玉置崇岐阜聖徳学園大教授、上方落語家桂雀太さんが小ばなしや落語を披露。児童生徒と町民、地域住民ら約９０人が、笑いながら拍手を送った。 続くシンポジウムには３人に加え、大野小６年吉田遥さん（１１）、大熊中３年青山蓮さん（１４）らが登壇。「苦しいと思うことはない？」と司会者が問うと、野口氏は「諦めることもマイナスじゃない」と指摘。青山さんは「諦めていけない時もある」と反論した上で、「でも数学（の成績）は諦めている」と話し、笑いを誘った。 武内敏英町教育長は「笑いは心のサービスエリアだが、立ち寄らず走ってきた。日常の笑いを子どもたちだけでなく町民にも広げたい」と話した。 […]       全文

　首都圏唯一の原発で東海村に立地する日本原子力発電東海第二原発の再稼働を止めようと、首都圏の脱原発団体などでつくる連絡会が二十一日、都内で結成される。首都圏住民に東海第二の危険性を訴え、再稼働阻止の機運を盛り上げる。 　連絡会の結成は、「原発再稼働に反対する埼玉連絡会」「原発さよなら千葉」「脱原発かわさき市民」など、首都圏の脱原発団体が呼び掛けてきた。 東海第二は運転開始からまもなく四十年の老朽原発で、東日本大震災で被災したほか、周辺人口も多く、さまざまな不安要素を抱える。放射能が漏れる大きな事故が起きると、関東一円が深刻な影響を受ける可能性が高いことから、より広範囲な住民に危険性を理解してもらい、再稼働阻止に向け脱原発団体が共闘することを打ち出している。 　二十一日は、連絡会に賛同する東海村の村上達也前村長やルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんらが東京都千代田区の参議院議員会館で午後五時から会見。午後六時からの結成集会では、活動内容を協議するほか、東海第二の廃炉を求める決議文を決定する予定だ。 […] 全文

新潟県知事選（６月１０日投開票）の告示を２４日に控え、立憲民主党の枝野幸男代表が２０日、新潟市を訪れ、立憲が推薦を決めた地元県議の池田千賀子氏と街頭演説した。枝野氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点になると位置づけ、「再生可能エネルギーにより、原発ゼロはリアリズムだ。事故が起きれば、人間の力では止めようがない。一日も早くやめなければならない」と訴えた。 （略） 野党第１党のトップが告示前に現地入りしたことで、知事選は与野党対決の構図がいっそう鮮明になった。枝野氏は「（新潟には県連がなく）地上戦は、十分できない。その分、得意とする無党派に対する働きかけで、最大限の力を発揮したい」と語った。 全文は「原発ゼロはリアリズム」立憲・枝野氏が新潟で街頭演説 関連記事： 知事選　２４日告示　池田ちかこ候補に聞く　再稼働問題　市民と野党共闘　もっと女性輝く県　原発のない未来へ　県民の命・暮らし守る via しんぶん赤旗

東京電力福島第１原発事故の後、福島県に設置された約３０００台の放射線監視装置（モニタリングポスト）について、全面運用を始めた２０１３年度から５年間で、破損や故障などの不具合が計４０００回近くに上ることが関係者への取材で分かった。 （略） 運用が始まった１３年度以降、実際の放射線量とは異なる高い数値を表示していたり、データ送信ができなかったりする不具合が計３９５５回起きたという。その度にメーカーや警備会社が対応した。 　モニタリングポストを管理する規制委は、一部地域で放射線量が下がり安定していることを理由に、２０年度末までに約８割を撤去する方針。住民からは「安全や健康を軽視している」との不満が出ている。（共同） 全文は放射線測定、４０００回不具合　監視装置８割撤去へ 

東京電力福島第一原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融（メルトダウン）という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は十八日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。 （略） 　報告書によると、事故発生三日後の二〇一一年三月十四日の記者会見で、清水社長が広報担当社員を呼び出し、会見中の武藤栄副社長（当時）に、官邸からの指示だとして「『炉心溶融』などの言葉を使うな」と伝言するよう指示した。官邸の直接指示は認定できなかった。 　報告書は他に、炉心の損傷割合５％で炉心溶融とする判断基準は技術的に問題なかったと認めた。一方、その基準の存在が明らかにならなかった原因は、社内で隠す指示があったわけではなく、情報共有が不十分だったためだと指摘した。 全文は「炉心溶融」東電社長が不使用指示　福島事故検証報告