Daily Archives: 2018/05/31

　北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の再稼働を見据えた「安全対策工事」が進む中、北電は同原発で勤務する社員の対応能力強化にも力を注いでいる。昨年度はＧＥ日立ニュークリア・エナジー（本社・米ノースカロライナ州）に職員を派遣し、今年も６月から原子力保修部門の１人を送ることを決めた。稼働する原発での経験不足を補う狙いがあり、これから中核的な役割を担っていく若手社員の育成につなげる。　（経済部次長・楠浩介） 志賀原発は、東日本大震災が発生したのと同じ２０１１年３月１１日から全面停止が続いている。東京電力福島第１原発事故を受け安全性が厳しく問われる中、北電は同事故の直後から２号機で安全対策を実施。重大事故時に本部機能を担う緊急時対策所の設置や、冷却機能を強化する大型貯水槽の建設などで、工事費用は１５００億～２千億円を見込んでいる。 現在は、電源を確保するための非常用地下式軽油タンクの設置などを進めており、ハード面の対策は本年度中に完了する見通しだ。 […] ただ、志賀原発に勤務する社員約４００人のうち、１１年春以降に入社した職員は稼働時に関する経験がない。そのため、「シミュレーターなどで運転訓練はできるものの、実際に稼働している原発での点検作業に携わることで、技術力を高められる」とし、昨年初めてＧＥ日立ニュークリア・エナジーの原子力技術研修に３０代前半の男性社員を９カ月間派遣した。 同社は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所が設立した現地法人。北電社員は、複数の原発を回って原子炉の開放・閉鎖作業や制御棒駆動機構の点検に当たるほか、ヒューマンエラー防止や異物混入防災対策の学習、燃料移動の操作訓練などを行う。 今年は６月１８日から６カ月間、２０代後半の男性社員を派遣する。北電は「原発の安全性に対する要求が高まっており、職員の派遣を安全性や信頼性の維持・向上につなげていきたい」としている。     全文

米国が１９４５年、広島と長崎に原子爆弾を投下したことは法的評価を与える必要があると、ロシア歴史協会の会長であるロシア対外情報庁のセルゲイ・ナルイシキン長官が発表した。 ナルイシキン氏は露日関係史に関する円卓会議で次のように述べた。 米国から私たちへのこの野蛮な行為に対する道徳的判決は十分明らかだ。だが、正当な法的評価をまだ与える必要がある。 米トランプ政権は２月、新たな核戦略の指針「核体制の見直し」（ＮＰＲ）を発表した。同指針は(略）主に被爆者から日本で大きな批判を呼んだ。 全文は広島と長崎への原爆投下に法的評価が必要＝ロシア歴史協会会長

　原子力規制委員会は東京電力の経営トップを呼び、臨時会合を開きました。東電が他社の原発を資金支援することなどに批判が相次ぎました。 原子力規制委員会・伴信彦委員：「国の支援を受けて経営を再建中の東京電力が他社を支援することができるのか、それがそもそも可能であるのかということと許されるのか」 東電は東海第二原発を運営する日本原電に、再稼働に必要な資金の支援を表明しています。30日に開かれた会合で、規制委側は東電の小早川智明社長に対し、国から巨額の借金をしている東電が他社の原発を支援する理由を説明できていないと指摘しました。 続きは東電が他社の原発支援…原子力規制委から批判相次ぐ

原発に反対する各地の活動や、原発に絡むさまざまなデータを伝える「はんげんぱつ新聞」が今月、創刊から４０年を迎えた。Ｂ４判４ページの小さな月刊紙だが、３０年にわたって編集長を務める西尾漠さん（７１）は「原発に反対する人にとって、情報交換や必要な知識を得る場になってきた」と振り返る。【安高晋】 　創刊は１９７８年５月。その４年前、原発をつくる自治体に国が交付金を出す制度ができた。「国が原発推進の前面に出るようになった。各地で別々に反対の声を上げていた住民から、仲間が必要という声が上がった」ときっかけを語る。 　西尾さんはもともと広告制作会社で勤務していたが「大手の広告会社が原発反対運動に関わる住民の人脈図を電力会社に提供するといった、業界の内情を見聞きして、疑問に感じた」。集会で、在野の科学者として脱原発運動を理論的に支えた故・高木仁三郎さんと知り合い、編集に携わるようになった。 　集会や訴訟、首長選挙を通じて反原発を訴える各地の住民に、自ら経過や思いを書いてもらった。高木さんや西尾さんらが客観的なデータを基に原発への疑問を指摘する記事も毎号載せた。世界の実情などデータの分析には図表を多用した。 　島根原発の反対運動を続ける芦原康江さん（６５）は「うちと同じようにそばを活断層が走る地域では、住民が行政や電力会社にどう訴えているかなど、常に参考にしてきた」と語る。発行部数は約２０００部だったが、８６年のチェルノブイリ事故後は申し込みが相次ぎ、倍増したという。 　大津波が起きた９３年の北海道南西沖地震や９５年の阪神大震災の後の記事では、地質学者が「今後大津波がどこかの原発を襲う恐れも決して皆無とは言えない」と警告。東日本大震災の直前に発行された号では「福島原発は『４０年超運転』という未曽有のリスクをはらんだステージへなだれこもうとしている」として、廃炉を見据えた将来を考えるイベントの開催を告知していた。それでも事故は止められず、悔しい思いは残る。ただ「この４０年の間に持ち上がった新設計画は軒並み止めてきた。それなりの役割を果たせたかな」とも振り返る。 　年間購読は３０００円。 続きは月刊紙 原発の危険訴え　「はんげんぱつ新聞」創刊４０年

日本政府と日立製作所が原発を建てようとしているアングルシー島とはどんな場所なのか。住民団体のリンダ・ロジャーズさんは、独特の文化を誇る島の特徴を列挙し、原発による弊害を問題提起した。　（妹尾聡太、伊藤弘喜） 　－アングルシー島はどのような地域か。 　「美しい自然があふれ、英中西部・ウェールズの古い伝統が息づく島だ。観光業と農業が主要産業。住民はウェールズで生まれ育ったことに強い帰属意識を持っている。その一方で、数百年前にイングランドの統治下に入って以来、差別的扱いを受けてきた。産業の乏しい地域に建てて都市部に電気を供給する原発はその象徴だ。東京電力福島第一原発事故が起こった福島県と東京都の関係に似ているのではないか」 　－日立の原発建設計画をどう考えているか。 　「原発の敷地で使用済み核燃料を長期間保管しなければならないといわれ、子や孫の世代、そして観光産業にとっても良いことではない。島の自然や伝統が損なわれてしまう。英国でも日本同様、核のごみの最終処分地がつくられるめどはついておらず、核燃料が置かれたままになる懸念がある」 　「原発建設で雇用が増えたとしても一時的だろう。島内には既に停止して廃炉作業中の原発があり、確かに建設時は一部の人々の収入が増えた。しかし雇用は長続きせず、今も地域は貧しい。建設に当たって八千人以上の雇用を生むと言われているが、それは島外から来る作業員。持続的産業にならない」 　－建設には公的資金が投入される見通しだ。 　「（三兆円規模の事業費のうち）英政府は二兆円を日立の子会社に融資するとされている。だが、緊縮財政が敷かれている英国では現在、教育や医療などの予算が減らされている。街では路上生活者や困窮者が増えている。二兆円は人々のために使うべきだ」 　－今月下旬に来日し、まず福島県を訪問した。 　「飯舘村などで見たことにショックを受けた。汚染された土が袋に詰められ農地にたくさん並べられていた。事故の影響は長引く。福島の人々に対する連帯の思いを強くした」 　「福島では電力会社などが原発は安全と宣伝していたというが、これはウェールズでも同様。 （略） 　－日立や日本政府に訴えたいことは。 　「原発は過去の技術であり、今日の問題を解決する回答にはならない。なぜ日本が原発を輸出しなければならないのか。日立は優れた再生可能エネルギー技術をつくっている。原発ではなく風力発電などへの投資を増やすべきだ。アングルシー島で、自然環境を破壊しない持続可能なエネルギーのシステムに投資することこそ考えてほしい」 ＜アングルシー島と日立の原発計画＞　同島は英国ウェールズの北西部に位置する人口約７万人の島。英本土と海峡を挟み２本の橋でつながる。 （略） 住民の多くは地域固有の言語であるウェールズ語を話す。 　島には１９７１年から稼働し２０１０年代に運転を終了した原発がある。日立は１２年、同島で原発新設を計画していた独企業を買収し、事業を引き継いだ。 　事業費総額は当初の予想を大幅に上回る３兆円に膨らむ見通し（略）英政府による融資や出資、高値での電力買い取り保証を求めて交渉中だ。 全文は原発ごみ、処分地決まらないのに　英の計画地住民 一問一答 当サイト既出関連記事： 日立側、７５０億円出資要請　政投銀、全額は難色　英原発計画 via 朝日新聞

東芝は31日、米テキサス州の原子力発電所新設計画から撤退すると発表した。東芝本体で手掛ける改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の海外輸出第１号として2008年に計画に参画したが、進捗が大幅に遅れていた。18年末に撤退を完了する予定。 （略） 今回、撤退を発表したのは米電力大手ＮＲＧエナジーが主体の「サウス・テキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）」と呼ぶ計画。３、４号機の原子炉建設を、原子力子会社だった米ウエスチングハウス（ＷＨ）でなく東芝本体が受注していた。米ＷＨを巡り巨額損失が16年末に発覚して以降、東芝は本体で手がける事業の撤退も検討していた。 全文は東芝、米テキサス州の原発計画撤退