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月刊紙 原発の危険訴え 「はんげんぱつ新聞」創刊40年 via 毎日新聞

原発に反対する各地の活動や、原発に絡むさまざまなデータを伝える「はんげんぱつ新聞」が今月、創刊から40年を迎えた。B4判4ページの小さな月刊紙だが、30年にわたって編集長を務める西尾漠さん(71)は「原発に反対する人にとって、情報交換や必要な知識を得る場になってきた」と振り返る。【安高晋】

 創刊は1978年5月。その4年前、原発をつくる自治体に国が交付金を出す制度ができた。「国が原発推進の前面に出るようになった。各地で別々に反対の声を上げていた住民から、仲間が必要という声が上がった」ときっかけを語る。

 西尾さんはもともと広告制作会社で勤務していたが「大手の広告会社が原発反対運動に関わる住民の人脈図を電力会社に提供するといった、業界の内情を見聞きして、疑問に感じた」。集会で、在野の科学者として脱原発運動を理論的に支えた故・高木仁三郎さんと知り合い、編集に携わるようになった。

 集会や訴訟、首長選挙を通じて反原発を訴える各地の住民に、自ら経過や思いを書いてもらった。高木さんや西尾さんらが客観的なデータを基に原発への疑問を指摘する記事も毎号載せた。世界の実情などデータの分析には図表を多用した。

 島根原発の反対運動を続ける芦原康江さん(65)は「うちと同じようにそばを活断層が走る地域では、住民が行政や電力会社にどう訴えているかなど、常に参考にしてきた」と語る。発行部数は約2000部だったが、86年のチェルノブイリ事故後は申し込みが相次ぎ、倍増したという。

 大津波が起きた93年の北海道南西沖地震や95年の阪神大震災の後の記事では、地質学者が「今後大津波がどこかの原発を襲う恐れも決して皆無とは言えない」と警告。東日本大震災の直前に発行された号では「福島原発は『40年超運転』という未曽有のリスクをはらんだステージへなだれこもうとしている」として、廃炉を見据えた将来を考えるイベントの開催を告知していた。それでも事故は止められず、悔しい思いは残る。ただ「この40年の間に持ち上がった新設計画は軒並み止めてきた。それなりの役割を果たせたかな」とも振り返る。

 年間購読は3000円。

続きは月刊紙 原発の危険訴え 「はんげんぱつ新聞」創刊40年

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