審査打ち切り危機の「東海第２原発」に“明日”はあるか　規制委の視察ルポ via 産経ニュース

日本原子力発電は５月１１日、東海第２原発（茨城県東海村）で、原子力規制委員会による現地調査の様子を報道陣に公開した。１１月２７日に運転４０年を迎える東海第２は、この日までに規制委の審査にすべて合格しなければ再稼働できず、廃炉となる。審査は予定より後にずれ込んでおり、予断を許さない状況だ。今後が注目される東海第２をルポする。（社会部編集委員　鵜野光博）

４０年目前も「生きた原発」

「ここに約２２００体の燃料が入っています。使用済みは１２５０体。中で光っているのが新燃料ですよ」

使用済み燃料プールの水は青く澄み、目をこらすと、中で四角形の燃料体がいくつも並んでいる様子が見えてくる。どれが新燃料なのか、記者には分からない。ここは東海第２の原子炉建屋６階にあるオペレーティングフロア（オペフロ）。見学中、今年２月に取材した東京電力福島第１原発３号機のオペフロのことを思い出していた。

原子炉の直上にあるオペフロでは通常、燃料交換機を使った作業などが行われている。福島第１では防護服と顔を覆う半面マスクを身につけ、滞在時間は３０分程度に限られた。建屋の水素爆発によって高線量のがれきがフロアに散乱し、炉心溶融（メルトダウン）で放射性物質のガスが一時充満したためだ。

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それに対し、東海第２では、靴下と手袋、上着を「念のため」（原電広報）追加で身につけたものの、線量は通常の空間と変わりないという。

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東海第２が再稼働するには、１１月２７日までに「３つの合格」を得る必要がある。１つは新規制基準への適合を示す「設置変更許可」。通常の原発で合否が話題になるのはこれだ。さらに東海第２固有の事情として、４０年を超える「運転延長認可」。この認可に関わる審査は施設の詳細設計についての「工事計画認可」を前提としている。規制委が危機感を持っているのは、工事計画認可の手続きが遅れていることだ。

原電は工事計画認可に必要な実証試験を現時点で終えていない。山中氏は４月の規制委定例会合で「原電の審査対応は極めて遅い。サボタージュとさえ感じられる」と異例の表現で批判。「４、５月を超えて回答がない場合には、審査の継続そのものを考えていただく」とまで踏み込んだ。現地調査後にも「状況は変わっていない。１カ月がたっているので、いっそう危惧が増した」と述べた。

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