「次の知事はどなたでも構わない。その方のスタンスで結構なので、未来への解決につながる結論を出していただきたい」
米山隆一氏（５０）は知事辞職を表明した４月１８日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る「三つの検証」の行方を問われると、涙ながらにこう訴えた。検証は「私の歴史的使命」だったとも言及。その言葉の端々からは、原発問題と対峙（たいじ）してきた「誇り」と、それを途中で投げ出さざるを得なくなった無念さがにじみ出ていた。
三つの検証とは、福島第１原発事故の原因▽原発事故による健康と生活への影響▽事故時の安全な避難方法－－を県が独自の手法や目線で行うというもので、米山氏が２０１６年１０月の知事選で公約の核に据えた。これらを終えない限り、再稼働の是非を巡る議論にすら応じないという姿勢を選挙戦を通じて県内全域に流布した。結果、「反原発」を主張する共産、社民、自由各党や市民の熱烈な支持を受けて、盤石と言われていた与党推薦候補に６万票以上の大差で勝つ「奇跡」を起こした。
「検証」としか言っていない米山氏が反原発の思いを糾合できたのは、検証作業を続けている限り、原発は動かないという事実があるためだ。東電は、事前の了解なしに同原発を再稼働しないとの約束を、立地自治体の柏崎市、刈羽村だけでなく県とも結んでいる。
世界最大規模の柏崎刈羽原発は１基動けば年間５００億～１１００億円の収益改善効果が見込まれるだけに、国や東電の再稼働への思いは強いが、米山氏は「経済性と安全性の議論は別」と一蹴する。１７年２月に同原発の免震重要棟の耐震不足問題が発覚した際も「安全第一に取り組んでいるのか疑問だ。対話の前提が覆ってしまう」などと東電をけん制。
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