Daily Archives: 2018/05/01

[…] 海渡弁護士は、阿蘇山の火砕流到達の可能性を重視し四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転を差し止めた昨年の広島高裁の仮処分決定などを紹介。原発が火山の噴火に巻き込まれると「溶融した使用済み燃料が放射能火山灰となって全国に降り注ぐ」と訴えた。 　中野弁護士は、原電が昨年、赤城山（群馬県）が噴火した場合に東海第二の敷地に積もる火山灰の想定を二十センチから約五十センチに修正したと説明。「火山灰で電気系統の絶縁性が低下して外部電源が喪失したり、灰の混ざった海水で水循環系が故障したりする」とのリスクを解説した。 　さらに、五十センチ積もる場合の「大気中の火山灰の濃度の想定を原電はまだ発表していない」と指摘。「非常用ディーゼル発電機の吸気フィルターが詰まって使用不能になる危険性が高い」と主張した。「従業員が作業できるかも含め、本当に有効な対策が立てられるのか」と、安全対策に疑問を呈した。　（酒井健） 全文

2011年11月に福島県いわき市で立ち上がった認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちねは、子どもたちと地域住民の健康を守りたいという思いから、市民による市民のための放射能測定室を運営している。2017年5月にはたらちねクリニックを開設し、「『5』のつく日。JCBで復興支援」などの支援を受けて、今年4月から子どもが無料で受けられる「子どもドック」を提供している。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 「放射能は『見えない』『におわない』『感じない』。測って数値にすることでしか、その存在を確認できません。予防原則にのっとり、不安を抱える人たちに寄り添いながら、いわきでの暮らしに向き合っています」 いわき放射能市民測定室たらちね事務局長の鈴木薫さんは、こう説明する。たらちねは、福島第一原発事故をきっかけに、いわき市内の住民が中心になって設立された。有志10人ほどで2011年5月から準備を進め、同年11月にNPOを設立。専門家や医師らの協力を得ながら、放射能測定を開始した。 当時は水や米、野菜などを中心にありとあらゆるものが連日測定室に持ち込まれ、3カ月待ちになるほどだった。以来、設備を増強し、現在は放射能測定機4台、ホールボディカウンター（全身測定）1台、トリチウムやストロンチウムなどのベータ線測定装置を備えている。いまでも月に100件ほど、土壌や食品などが地域住民から持ち込まれており、これらの測定データはすべてウェブサイトで公開されている。 2013年3月からは、放射線の影響を心配する地域の声に応え、甲状腺検診も始めた。これまでに約1万人が受診したという。 （略） ■子どもに無料の人間ドックを提供 子どもたちの健康を見守り続けたいという思いから、2017年5月に測定室の隣にたらちねクリニックを併設し、内科と小児科診療を行っている。日本でNPOが医療機関を運営するのは珍しい事例だ。 「心身ともに子どもたちの健康状態をきちんと診療できる機関が必要だと考え、クリニックを開設しました。健康や生活の相談ができる場所があると、安心感にもつながります」（鈴木さん） 今年4月には子どもたちのための検診「たらちね子どもドック」を開始した。子どもたちは甲状腺検査のほか、血液検査、尿中セシウム測定、体内の放射能測定、身体検査などといった検診が無料で受けられる。 子どもドックの開始にあたっては、「『5』のつく日。JCBで復興支援」の支援金も役立てられた。「『5』のつく日。」は2月から5月までの「5日」「15日」「25日」にJCBカードを利用すると、利用1件につき1円を、JCBが自然災害からの復興活動に寄付する取り組みだ。寄付は2011年より続けられ、JCBはのべ100以上の団体に対し、累計3億8千万円を支援している。 （略） 現在、たらちねの事業はほとんどが寄付収入で成り立っている。鈴木さんは「寄付は、一つの参画機会になります。寄付を通じて、こうした問題を自分事化してもらうきっかけになれば」と期待する。 鈴木さんは「市民が立ち上げた放射能測定室だからこそ、地域に寄り添い、生活実態に沿った活動ができています。蓄積された測定データをもとに、『市民科学』の力で社会や未来のために貢献していきたい。そして心と身体の健康被害をできるだけ少なくしていきたいのです」と力を込めた。 全文は「市民科学」で子どもたちの健康を守りたい――「『5』のつく日。JCBで復興支援」 

　外国人技能実習生六人が、東京電力福島第一原発施設内で建設作業に従事していたことが一日、東電への取材で分かった。東電は昨年二月、関係省庁と協議の上、事故を起こした第一原発施設内で実習生を働かせないと発表、元請け企業に周知していた。東電は「就労の自主的なルールを逸脱した。改めて元請け企業に契約内容の確認を徹底させる」とした。 （略） 東電によると、実習生は昨年十一月から第一原発施設内で、がれきや伐採木などを処理する廃棄物焼却施設の基礎工事などに従事。放射線管理区域外のため放射線防護に関する教育は行われなかった。線量計を装着する決まりはないという。元請け企業は建設会社の安藤ハザマ（東京）。 　外国人技能実習生を巡っては、盛岡市と福島県郡山市の建設会社が、ベトナム人実習生を、実習計画には記載されていない福島県内の除染作業に従事させていたことが発覚。法務省などが「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を示していた。 ＜外国人技能実習制度＞　外国人を日本の企業や農家などで受け入れ、そこで習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらう制度。１９９３年に創設。期間は最長３年だったが、昨年１１月の技能実習適正化法の施行で最長５年になった。職種は農業や機械加工、自動車整備などに介護が加わり、７７に上る。昨年１２月末時点での実習生は約２７万人。国籍別ではベトナム、中国、フィリピンの順に多い。違法な時間外労働や賃金の不払いなどの問題も指摘されている。 全文は福島第一に外国人実習生　東電、就労ルール逸脱

２０１１年の東京電力福島第１原発事故の発生から１カ月で、原発に近い福島県南相馬市では避難指示区域外でも約９割の住民が自主避難していたとの推計を相馬中央病院などのチームがまとめ、米科学誌「プロスワン」に発表した。未就学児がいる世帯は避難する傾向、高齢者や独居世帯はとどまる傾向が強いことも分かり、今後の避難対策に活用できるデータだとしている。【河内敏康】 (略） 人口約７万人の南相馬市は避難指示区域も区域外も含むが、事故直後の避難実態は行政の混乱もあってあまり分かっていなかった。 　そこでチームは、家族構成や避難行動などが記された市民計２万１４９人の内部被ばく検診のアンケート結果を使い、動きを推計。２０キロ圏内は２２日をピークに９９％が避難し、２０～３０キロ圏内でも２１日、３０キロ以上の地域でも２３日に、それぞれ８７％が避難していた。 　世帯構成との関係では、６歳未満がいる世帯は、そうでない世帯と比べ避難する傾向の強さが１・７９倍だった。逆に、７０歳以上がいる世帯は残る傾向が１・１８倍、独居の場合も１・７１倍だった。 　原発事故後の避難は、放射線被ばくを避けるため迅速さが求められる一方、生活環境の変化に伴う健康悪化も指摘されている。 全文は福島第１原発事故　区域外で９割自主避難　発生後１カ月、未就学児いる世帯に傾向強く　南相馬で病院調査