Monthly Archives: April 2018

四国電力（高松市）の個人株主らでつくる「未来を考える脱原発四電株主会」（事務局・徳島市）は２７日、高松市で記者会見し、原発からの撤退や佐伯勇人社長らの解任を求める４議案を、６月２７日に開催予定の四国電の株主総会で提案すると発表した。 四国電は既に伊方原発１、２号機（愛媛県伊方町）の廃炉を決定。３号機は昨年１２月の広島高裁による運転差し止め仮処分決定を受け、停止中だ。 （略） 議案提案には３万株が必要。同会は約１３万１８００株を全国の株主１２７人から集めたという。過去にも同様の株主提案を１２回しているが、いずれも否決されている。 全文は６月総会で脱原発提案へ、四国電の個人株主ら

　復興庁、農林水産省、経済産業省は２７日、東京電力福島第１原発事故後の風評被害払拭が課題となっている福島県産農産物について、買いたたきをしないことなどを求める通知を出した。 （略） 通知では福島県産と他県産農産物を対等に比較して取り扱う商品を選ぶことや、消費者らに丁寧に説明することなども求めた。卸売りや仲卸業者の団体には、産地の指定に過剰に配慮しないことなどを求める通知を別に出した。 農水省は原発事故に伴う福島県産農産物の流通実態を初めて調査し、全体として価格は震災前の水準を回復していないといった結果を３月に公表していた。今回の通知はこの調査結果に基づく。 全文は福島産買いたたき防止要請　３省庁が流通団体に通知 関連記事： 福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等を行います via 経済産業省

[…] 国連人権理事会は３月１９日、スイスのジュネーブで開かれ、森松さんは英語で２分間語った。人権理事会は昨年１１月、日本の人権状況について２１７項目を勧告。このうち福島原発事故に関連して、自主避難者への住宅などの支援、特に子どもへの定期的な健康調査の継続、帰還決定プロセスへの住民参画など４項目の実現を政府に求めていた。これを受けて人権理事会は日本に関する会合を開催し、その中で森松さんのスピーチがあった。 森松さんは、２０１１年５月、福島県郡山市から生後７カ月と３歳の子どもを連れて大阪市内に避難した。スピーチでは、事故後に放射能汚染の広がりが知らされず、汚染した水を飲んで母乳を与えてしまった後悔を語り、政府が放射線量の高い地域への帰還政策を推進している現状への危機感を表明した。最後に「脆弱（ぜいじゃく）な子どもたちをさらなる被曝（ひばく）から守ることに力を貸してほしい」と訴えた。 日本政府はこの勧告に対して、「今後、適切に対応していく」と表明。森松さんは「避難者の帰還ばかり強要せず、勧告内容を着実に実行してほしい」と話した。森松さんは今回、フランスの３都市で企画された講演会にも講師として参加。避難区域ではない地域から避難した自主避難者が「勝手に逃げて賠償を求めている」と中傷を受けるケースなど避難者の置かれている実態を伝えてきたという。（中村正憲） 全文

東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に反対する住民団体「女川原発ＵＰＺ住民の会」（事務局・美里町）が２５日、涌谷町で本年度の総会を開いた。 立地２市町を除く５市町（登米市、東松島市、美里町、南三陸町、涌谷町）と東北電力が２０１５年４月に交わした安全協定に、再稼働に対する「拒否権」を盛り込むよう訴える方針を確認した。 再稼働の是非を問う住民投票条例制定の署名活動を主導する市民団体「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」（多々良哲代表）が１４日に発足したのを受け、会として協力することも申し合わせた。 代表の勝又治子さん（７０）＝美里町＝は「設立から２年たち、住民の意識と連携は強まっている。本年度は『原発ゼロ』へ向けた活動をより広げ、加速させたい」と話す。再稼働反対の申し入れを県や立地自治体に要請するなど実績を積み重ね、協定の見直し実現につなげたい考えだ。 […]   全文

【モスクワ＝栗田晃】旧ソ連（現在のウクライナ）で一九八六年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故から二十六日で三十二年。当時を知る人々の間でも事故の記憶が希薄になる中、子どもたちに語り継ごうという取り組みがある。被災者支援団体が行うモスクワの学校での特別授業に同行した。 　「私たちの課題は原因を究明し、再発を防ぐこと。作業ミスがチェルノブイリ事故の一因になったのに、福島でまた原発事故は起きたのです」。四月中旬、モスクワ南部の公立学校八年生（日本の中学二年生）の教室。支援団体「チェルノブイリの子どもたち」のエフゲニー・ミシュラ代表（４９）が語り掛けた。 　爆発事故が起きたチェルノブイリ原発４号機は二〇一六年十一月、新しいシェルターに覆われたが、解体作業のめどは立たない。生徒からの「事故の収束はいつか」との質問に、ミシュラさんは「誰にも分からない。放射能汚染がどれだけ続くのかも。あなたたちの問題でもある」と答えた。 　資源国のロシアだが、現在は発電量の二割近くを原子力が占め、チェルノブイリ事故当時からほぼ倍増。国策として原発が推進され、全ロシア世論調査センターが二年前に行った世論調査では、原子力産業の発展を「歓迎する」と答えた人が５８％に達し、九〇年の１４％から大きく伸びた。 　教室でも、担任教師が「原発は事故が起きれば収束に長い時間がかかる。自然エネルギーを使うべきだとは思わない？」と問い掛けたが、生徒からは「石油やガスもいつか尽きる。太陽光や風力発電だけでは不十分」との声もあった。 　ロシアの学校でチェルノブイリ事故は中学の地理で短く扱うだけで、こうした特別授業を実施する学校は少ないという。ソ連崩壊後、直接の事故処理は隣国ウクライナが中心だが、記者が生徒たちに「責任を共有していると思うか」と問い掛けると、「ダー（はい）」と声をそろえた。祖父が事故処理作業で被災したターニャさん（１４）は「ネットを調べるだけでは分からない。本をたくさん読んで勉強したい」と話した。 […] 全文

東海村の日本原子力発電東海第二原発を巡り、原発から三十キロ圏に入る高萩市の大部勝規市長は二十五日、「再稼働はあり得ない」と述べ、反対する姿勢を鮮明にした。この日、放射能が漏れる深刻な事故に備え、一部市民の避難先になる北茨城市と協定を結んだ。受け入れる北茨城市の豊田稔市長も、反対する姿勢をあらためて示した。 　　（鈴木学） 　北茨城市役所で協定を締結した後、大部市長は「市民の安全を脅かしてはいけない」、豊田市長は「二十年以上過ぎた原発の再稼働は危険極まりない。明確に反対」と、ともに再稼働への反対を明言した。 　東海第二は再稼働しなくても、核燃料が保管されており、事故の危険性があることから、三十キロ圏自治体には事故に備えた住民の避難計画が必要になる。 […] 全文