Monthly Archives: April 2018

原発がある自治体の首長という立場ながら「原発は地域にとって疫病神」と、明確にNOを突きつけてきた茨城県東海村の村上達也元村長。原発は地域や住民に何をもたらし、何を奪うのか？ ◆　　　◆ 「何なんだよ、この国は」 日本には原発を作る技術はあるけれど、それをコントロールする能力がない。思想もない。1999年のJCO臨界事故と2011年の福島第一原発、この2つを経験して以来、そう確信するようになりました。 臨界事故が起きたのは村長になって2年目。日本の技術は世界最高で、原子力施設は多重に防護されているのだから放射能が外に漏れ出るおそれはない。したがって、避難の必要もない、と当時は喧伝されていました。 国や自治体が原発の防災計画を作るときの指針にも、そう書かれていた。仮想事故といって、まず起こるはずがない事故なんだから、具体的な対応は必要ないんだとね。 　でも、現実を見てごらんなさい。臨界事故を起こして、中性子線という放射線が外部に飛び出しているのに、県は屋内退避でいいと言う。国とは連絡もとれない。一方で、JCOの職員は全員が避難したという。（旧日本軍の）関東軍みたいだな、と思いましたよ。 JCOの塀の付近で放射線を計測すると、ガンマ線が検出されて、毎時0・84ミリシーベルトという高い数値でした。そのため独自に判断して住民の避難を決めたのですが、このとき、まだ県は災害対策本部を設置していませんでした。何なんだよ、この国は。安全神話に安住している国に安全はない。そう強く感じましたね。 その思いに追い打ちをかけたのが福島第一原発事故です。あのときは4基すべてが全滅してもおかしくなかった。自分の足元にある東海第二原発（茨城県）も危なかったと、あとから知りました。女川原発も福島第二原発も実は、紙一重で助かった。これだけ多くの原発が、福島と同じように全電源喪失という恐怖のなかにあったわけです。 　福島原発に対する国の事故対応は支離滅裂、泥縄式というものでした。住民の保護より原発政策の維持を優先して、住民を放射線のなかに野ざらしにした。そのうえ、事故からわずか3か月もたたないうちに「安全宣言」を出した。 　飯館村なんかまだ避難を終えていない、事故の原因究明も、検証もされていないうちにですよ。だから事故が起きるんです。目先の利益のため、最悪のケースを想定しない国に原発を持つ資格はない。やめるべきだと思いましたし、福島原発の事故以来、堂々とそう言い続けてきました。 (略） むしろ原発は地域振興にならない。安易に入ってくる金は、町や人をだめにしてしまう。 原発は国策として、カネと機動隊の力によって、全国に54基も建てられてきました。東海村の場合、原子力の研究施設を置くという話に原発がくっついてきたので、少し事情が異なりますが、原発が地域に貢献しないという本質の部分は変わりません。 雇用を生むといっても、運営会社が雇う人数は限定的。3次下請けあたりまでは東京に本社がある会社から、そこの社員が派遣されてきたりしている。それに、地域経済が活性化するというなら、原発銀座に居並ぶシャッター商店街をどう説明できるのか。 　例えば新潟県小浜市は、原発立地計画が何度も立ちあがっては阻止してきたけれど、食の文化を大事にする歴史があり、地域の伝統産業も盛んです。敦賀原発のある敦賀市は越前市と人口が同じくらいなのに、工業製品の出荷量は越前市のほうが4倍も多い。原発があるからといって町が活性化しているわけではありません。 福島県双葉町の井戸川元町長は、原発事故のあと、「町を追われて、よその町に来てみたら、文化施設も建物も何も変わらない。原発がなくても同じだった」と話していました。 全文は《脱原発を語る》東海村元村長「安全神話に安住している国に安全はない！」

　福島県浪江町の町民約１万５０００人が申し立てた東京電力福島第１原発事故に伴う慰謝料増額の和解仲介手続き（ＡＤＲ）が打ち切られた問題で、町と弁護団は１７日、今後の意向調査を踏まえ、早ければ今夏以降に、東電に一律の賠償を求める集団提訴に踏み切る可能性があるとの見通しを示した。同日の町議会全員協議会で説明した。 （略） 町は調査結果を基に、町民に裁判費用が発生する集団訴訟か個人によるＡＤＲ申し立てに切り替えるか、支援の道を判断する。 弁護団の浜野泰嘉事務局長は取材に「（浪江町が一時全域避難となったことによる）古里喪失などの要素も加え、集団訴訟に集中したい」と提訴を目指す考えを示した。 浪江町のＡＤＲは７割を超える町民が申し立てた。原子力損害賠償紛争解決センターは月額１人５万円を上乗せして慰謝料を１５万円とする和解案を提示。東電が６度にわたって拒否し、センターが今月６日、町に仲介打ち切りを伝えた。 全文は＜原発ＡＤＲ＞打ち切り、夏以降に集団提訴か　福島・浪江町 

東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た福島県内１２市町村以外の放射線監視装置（モニタリングポスト）を順次撤去する原子力規制委員会の方針を巡り、県内の市民団体が１６日、モニタリングポストの継続配置を規制委に要請した。 市民団体は、県民有志でつくるモニタリングポストの継続配置を求める市民の会（事務局郡山市）。「モニタリングポストの必要性を判断、決定する権利は住民に持たせてほしい」として（１）廃炉終了後の撤去（２）撤去を前提としない住民説明会の開催－を求めた。 国会内で要請書を提出後、意見交換会があった。市民の会は「廃炉作業は始まったばかり。自治体からも撤去は早すぎるという訴えがある」と指摘。規制委は「科学的に見て線量は低く安定しているが、不安があるのも理解している」とし、住民説明会や市町村との協議を経て結論を出す考えを示した。 規制委は今年３月、学校や保育園を中心に設置された県内のモニタリングポスト約３０００台のうち、１２市町村以外の約２４００台を２０２０年度末までに撤去する方針を決めた。     全文