Daily Archives: 2018/04/28

4月27日の第9回公判は、前回に引き続いて、津波評価を担当する本店原子力設備管理部土木グループ（2008年7月からは土木調査グループ）を統括していた酒井俊朗氏が証人だった。 裁判官とこんなやりとりがあった。 裁判官「早急に対策を取らないといけない雰囲気ではなかったのか」 酒井「東海、東南海、南海地震のように切迫感のある公表内容ではなかったので、切迫感を持って考えていたわけではない」 裁判官「15.7mが現実的な数字と考えていたわけではないのか」 酒井「原子力の場合、普通は起こり得ないと思うような、あまりに保守的なことも考えさせられている。本当は、起きても15ｍも無いんじゃないかとも考えていた」 高い津波は、切迫感がある現実的なものとは認識していなかった。だから罪はない、と主張しているように聞こえた。 東電幹部が乗用車の運転をしていて、それによる事故の責任を問われているならばこの論理も説得力を持つだろう。しかし責任を問われているのは、原子力発電所の「安全運転」についてだ。事故の死者は交通事故の数万倍になる可能性もあり、東日本に人が住めなくなる事態さえ引き起こすのである。はるかに高い注意義務がある。 そのため、普通は起こり得ないようなことまで想定することが原発の設計では国際的なルールになっている。具体的には、酒井氏が説明したように、10万年に1回しか大事故を引き起こさないように安全性を高めなければならない。  数十年間の運転中に起きる確率は低いから、その津波に切迫性は無い。あるいは、これまで福島沖で発生したことは過去400年の文書には残っていないから現実感は無い。そんな程度では、高い津波にすぐに備えない理由にならないのだ。 ◯地震本部の長期評価（2002）は根拠がない？ 相変わらず弁護側の宮村啓太弁護士の尋問の進め方はわかりやすかった。法廷のスクリーンで映し出すグラフの縦軸、横軸の読み方を丁寧に説明するなど、プレゼンテーションのツボがおさえられている。原発のリスクを示す指標である確率論的リスク評価（PRA）について、宮村弁護士の解き明かし方は、これまで聞いた中で一番わかりやすかった。PRAの専門家である酒井氏が「あなたの説明がよっぽどわかりやすい」と認めたほどだった。 そのプレゼン術で、宮村弁護士は、地震本部の長期評価（2002）の信頼性は低いと印象づけようとしているように見えた。 宮村「長期評価をどうとらえたのですか」 酒井「ちょっと乱暴だと思いました。これは判断であって、根拠が無いと思っていました」 言葉を変えながら、こんなやりとりが何度も繰り返された。 そして、宮村弁護士と酒井氏が時間をかけて説明したのが、米国で行われている原子力のリスク評価の方法だ。法廷では、酒井氏が電力中央研究所でまとめた研究報告（＊1）が紹介された。 酒井氏は、どんな地震が起きるか専門家の間で考え方が分かれている時は、専門家同士が共通のデータをもとに議論することが大切であると強調した。 不思議なのは、酒井氏の研究報告が「長期評価の信頼性が低い」という弁護側主張と矛盾していることだ。長期評価（2002）は、文部科学省の事務局が集めた共通のデータをもとに専門家が議論して、地震の評価を決めている。酒井氏の推薦する方法そのものである。 一方、東電が福島沖の津波について2008年に実施したのは、個々の専門家に、共通のデータを与えることなく、意見を聞いてまわる調査方法だった。「米国では問題があるとして使われなくなった」と酒井氏が証言した方法そのものである。 酒井氏の証言には、こんな「あれっ」と思わされる論理のおかしさがあちこちに潜んでいた。 […]       全文

◇大学院　国公立初、２０１９年４月開設 　広島市立大（広島市安佐南区）は２７日、国公立大で初となる大学院平和学研究科を２０１９年４月に開設すると発表した。被爆地・広島から、平和を発信する専門的な人材の育成を目指す。 　同大学が２７日、文部科学省に設置の届け出をした。平和学専攻の修士課程で、入学定員は１０人。核戦争の脅威と悲惨さを学び、平和創造の手法を身につける。被爆体験を軸に学ぶ「被爆の記憶」のほか、「軍縮国際法」「韓国・北朝鮮外交と核問題」など計３０科目を設ける。 　紛争の解決策を考案できる研究者や、平和構築に向けた政策の立案ができる公務員、国際問題などを分析し、平和創造の視点から考えを発信できるジャーナリストらの養成を想定している。 続きは広島市大に平和学研究科 

＜北朝鮮の核施設では政治犯が防護服なしに強制労働させられていたという証言がある。今後の非核化検証の過程でそうした被ばく労働の実態が明かされる可能性も＞ （略） 北朝鮮がこれまで行った6回の核実験のうち、4回は金正恩時代に入って行われた。2016年から2017年の2年間では3回も強行されている。核実験場の周辺地域は、放射能汚染が相当に進んでいることが予想される。 汚染は、核実験場付近の住民にも及んでいる可能性は以前から指摘されている。また、豊渓里近くには悪名高き「16号管理所」（化城政治犯収容所）が存在する。ここに収容された政治犯が、核施設で防護服なし、すなわち放射能に被ばくしながら強制労働させられているという証言すらある。 「若くて元気な政治犯たちがトラックに乗せられ、『大建設』という名目で核実験施設に連れて行かれた」 これは、収容所の警備兵出身で脱北者の安明哲（アン・ミョンチョル）氏の証言だ。 核実験場の性格上、作業は秘密裏に行わねばならず、一般住民は動員しづらい。政治犯なら情報は漏れず、隠ぺいしやすい。被ばくによる死者が出ると、遺体は放射性廃棄物扱いされ統制区域に埋められるという。 全文は核実験場に消えた政治犯たち…金正恩「被ばく強制労働」を隠ぺいか 

4月27日金曜日、原発反対の抗議行動はこの日で288回を迎えた。なんと長い闘いか。回を重ねるごとに参加者は少なくなってきたが、それでもこの闘いの上に＜シールズ＞が生まれ、高校生グループの＜ティーンズソウル＞が生まれ、＜未来のための公共＞が生まれ、＜スタンド・フォー・ツルース＞が生まれて、戦争をあおる腐敗した安倍政権に抗議の声を上げつづけている。これら若者中心の行動を下から支えているのは、「いのちを守れ」のこの原発抗議である。 （略） この日も90歳の斎藤美智子さん、双葉町を追われた亀屋幸子さん（写真）、希望の牧場で300頭の被ばく牛を飼っている吉沢正巳さんのスピーチが響いていた。かれらは何十回、何百回となく声をはり上げてきた。これらがいまのたたかいの原点といえる。この日、朝鮮の南北首脳が板門店で「完全な非核化」の宣言を行った。もう安倍の時代は終わりを告げたのだ。〔木下昌明〕 全文とビデオは「いのちを守れ」原発抗議つづく〜4.27官邸前・国会前行動レポート 

　経済産業省は27日午前、同省の審議会に新たなエネルギー基本計画の骨子を示した。太陽光や風力など再生可能エネルギーについて「主力電源化を進める」との方針を明記。水素や蓄電池などの新技術と組み合わせるなどし普及拡大をめざす。一方で原子力を活用していく考えは変更しなかった。国民の理解を得られるよう努めつつ原子力発電所の再稼働を進める。 （略） 改定は2014年以来で、今夏の閣議決定をめざす。今回は再生エネを「主力」と位置づけ、脱炭素化に大きくカジを切る方向性を示したのが特徴だ。原発政策については国民に根強い不信感が残る現状を指摘。信頼回復に向け「原子力政策を再構築」する必要性を強調した。 焦点の一つだった原発の新増設やリプレース（建て替え）の是非に関しては世論に配慮し、直接的な記載は避けた。核燃料サイクル政策は「着実に実行する」とした。 全文は再エネ主力に 原発も活用　経産省、エネ基本計画の素案提示   関連記事：原発なお「重要な電源」踏襲　増設は「官邸への配慮」も via 朝日新聞 （抜粋） 原発への批判意識 　原発の新増設の文言が明記されなかったのは、原発への批判が根強いためだ。森友・加計（かけ）学園などの問題で内閣支持率が下がる中、「支持率に響くことを避けた。官邸への配慮だ」（経産省関係者）との見方もある。 東日本大震災後、原発は安全対策費や廃炉費用がかさみ、世界では１基建てるのに１兆円かかる時代になっている。 ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」が経産省の試算方法に基づき計算すると、原発の１キロワット時の発電コスト（下限）は、１４年から０・６円上がり、１０・７円（１７年）に。逆に世界的なガス供給増加で９・２円に下がった天然ガス火力発電よりも高くなった。 足元では原発再稼働は進んでいない。新規制基準による原発再稼働は現時点で７基。１６年度の電力量に占める原発の割合はわずか１・７％に過ぎない。電力会社も費用がかさむ老朽原発の運転延長を見限り、廃炉を選ぶケースが増えている。 それでも政権は３０年度までに電源に占める原発の割合を２０～２２％にする目標を見直す考えはなく、今回の骨子案もこの目標を踏まえた形になっている。 （関根慎一、桜井林太郎）