Daily Archives: 2018/04/27

四国電力（高松市）の個人株主らでつくる「未来を考える脱原発四電株主会」（事務局・徳島市）は２７日、高松市で記者会見し、原発からの撤退や佐伯勇人社長らの解任を求める４議案を、６月２７日に開催予定の四国電の株主総会で提案すると発表した。 四国電は既に伊方原発１、２号機（愛媛県伊方町）の廃炉を決定。３号機は昨年１２月の広島高裁による運転差し止め仮処分決定を受け、停止中だ。 （略） 議案提案には３万株が必要。同会は約１３万１８００株を全国の株主１２７人から集めたという。過去にも同様の株主提案を１２回しているが、いずれも否決されている。 全文は６月総会で脱原発提案へ、四国電の個人株主ら

　復興庁、農林水産省、経済産業省は２７日、東京電力福島第１原発事故後の風評被害払拭が課題となっている福島県産農産物について、買いたたきをしないことなどを求める通知を出した。 （略） 通知では福島県産と他県産農産物を対等に比較して取り扱う商品を選ぶことや、消費者らに丁寧に説明することなども求めた。卸売りや仲卸業者の団体には、産地の指定に過剰に配慮しないことなどを求める通知を別に出した。 農水省は原発事故に伴う福島県産農産物の流通実態を初めて調査し、全体として価格は震災前の水準を回復していないといった結果を３月に公表していた。今回の通知はこの調査結果に基づく。 全文は福島産買いたたき防止要請　３省庁が流通団体に通知 関連記事： 福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等を行います via 経済産業省

[…] 国連人権理事会は３月１９日、スイスのジュネーブで開かれ、森松さんは英語で２分間語った。人権理事会は昨年１１月、日本の人権状況について２１７項目を勧告。このうち福島原発事故に関連して、自主避難者への住宅などの支援、特に子どもへの定期的な健康調査の継続、帰還決定プロセスへの住民参画など４項目の実現を政府に求めていた。これを受けて人権理事会は日本に関する会合を開催し、その中で森松さんのスピーチがあった。 森松さんは、２０１１年５月、福島県郡山市から生後７カ月と３歳の子どもを連れて大阪市内に避難した。スピーチでは、事故後に放射能汚染の広がりが知らされず、汚染した水を飲んで母乳を与えてしまった後悔を語り、政府が放射線量の高い地域への帰還政策を推進している現状への危機感を表明した。最後に「脆弱（ぜいじゃく）な子どもたちをさらなる被曝（ひばく）から守ることに力を貸してほしい」と訴えた。 日本政府はこの勧告に対して、「今後、適切に対応していく」と表明。森松さんは「避難者の帰還ばかり強要せず、勧告内容を着実に実行してほしい」と話した。森松さんは今回、フランスの３都市で企画された講演会にも講師として参加。避難区域ではない地域から避難した自主避難者が「勝手に逃げて賠償を求めている」と中傷を受けるケースなど避難者の置かれている実態を伝えてきたという。（中村正憲） 全文