Daily Archives: 2018/04/22

   日本原子力発電（原電）が、東日本大震災で停止したままの東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働や運転延長にあたり、立地自治体である東海村だけでなく、半径30キロ圏内の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を与える新たな安全協定を結んだ。    電気事業連合会によると、「事前了解権」を明記して周辺自治体まで拡大したのは全国初。   こうした協定は法的な根拠があるわけではないが、地元の理解を得て運営するため、原発を持つ電力各社は、立地自治体だけに、事前了解権を認めてきた。ところが、東京電力福島第1原発事故を受け、原発の30キロ圏にある自治体は、事故に備えた避難計画策定を義務づけられる一方、再稼働を認めるか否か、事前に判断する権限がないという「ねじれ」に、多くの自治体から不満の声が出ていた。そんな現状に「風穴」を開けたのが、今回の協定だ。    特に東海第2では、福島の事故を受けて「脱原発」に転じた東海村の村上達也村長（当時）らが首長懇談会を組織。「原発事故は周辺自治体にも大きな影響を与える」との福島の事故を踏まえ、現行の協定を改定し、事前了解権を周辺自治体に広げるよう原電に求めていた。    原発の事業者側にとって、再稼働の大きなハードルになる事前了解権の拡大は避けたいところ。原電も渋っていたが、いくつかの要因が重なって、初の協定にたどりついた。 第1に、東海第2が首都圏に近く、半径30キロ圏に、県都・水戸の30万人を含む全国最多の約96万人が住んでいる。原電は先送りを繰り返してきたが、2014年には首長懇と覚書を交わし、安全協定を見直すと約束した。    第2に、同原発が2018年11月に、原則40年の運転期間を終えるというタイムリミットが迫っているという事情もある。2017年11月に原電が同原発の運転延長を国に申請する前には、首長懇が事前了解権拡大を強く求め、「実質的な事前了解」という言質を原電から取った。 協定の運用にはグレーゾーンも    もうひとつ、原発立地県の中で、茨城は比較的豊かで、原発が県経済の屋台骨になっている福井県などとは事情が異なること。そうした県では「県が市町村を〝コントロール〟しながら電力会社と話を詰めていくが、茨城は県が仕切らない」（関係者）という。相対的に、地元市町村の声を尊重せざるを得ないというわけだ。    とはいえ、協定の運用にはグレーゾーンが残る。6市村の間で意見が食い違った場合、原電が一方的に協議を打ち切るような事態は考えられないが、6市村の多数決で決めるというわけにもいかない。最後まで見解が分かれた場合について、ある関係者は「反対する自治体に、原電としては説得に努め、ギリギリ、『同意はしないが反対もしない』といった形で容認してもらうしかない」という。しかし、「一つの自治体でも納得しなければ再稼働しないということ」（周辺5市長の一人）との声もあり、合意形成の方法は今後の課題だ。    今回の協定と並行して、原電は東海第2の安全投資に必要な投資についての東京電力と東北電力からの資金支援も取り付けた。    再稼働に向けた安全審査で、原電は防潮堤の建設など1740億円の追加投資をする計画を出したが、原子力規制委員会は資金確保策も示すよう求めていた。原発専業の電力卸売会社である原電は保有する東海第2と敦賀原発2号機のいずれも停止したままで、自力で資金調達ができないからだ。    原電は4月5日、規制委の審査会合で東電、東北電両社の社長名で「原電に資金支援を行う意向がある」と記した文書を示し、規制委から疑問とする声は出なかった。    ただ、これで再稼働が確実になったわけではない。東海第2は稼働40年を迎える2018年11月までに、再稼働だけでなく延長運転（最長20年）についても規制委の許可を受けなければ、廃炉になる。そのために準備しなければならない書類は膨大で、規制委から追加で求められることも多い。例えば設備の詳細な設計をまとめた工事計画の審査は、原電側の書類の提出遅れや不備によって停滞しているという。「電力会社からの応援部隊の助けを得て作業している」（原電関係者）というが、マンパワー的にも、半年余りというタイムリミットに向け、余裕はない。 […]     全文

[…] 苅宿地区には事故前、約１００世帯が住んでいたが、これまでに帰還したのは７世帯にとどまる。多くの住民が暮らした証しを残そうと、町の補助金なども受けて約２９０万円で祈念碑を建てた。 　場所は町中央公民館苅野分館前。復興の決意を黒御影（みかげ）石（高さ約２．６メートル、幅約２．１メートル）に刻み、裏面には事故当時の９８人の世帯主名を入れた。 　除幕式で、行政区長の松本伸一さん（６５）は「碑を目にした人がこの地を心にとどめ、次世代に語り継いでほしい」とあいさつ。地元に伝わる鹿舞や神楽が奉納され、集まった住民ら約５０人が完成を祝った。 　福島市に避難中の長岡新一さん（８０）は年内に帰還するといい、「この祈念碑が、住民のつながりが強かった事故前を思い出させ、戻る人が増えたら」と話していた。【岸慶太】     全文

　原発の新設に36年、抗い続けている地がある。山口県上関町の祝島だ。豊かな海に浮かぶ、周囲約12kmのハート形の島。その集落の目の前、約3・5km対岸の田ノ浦を、中国電力（以下、中電）は上関原発の予定地とする。 だから祝島の人々は、総数1000人を超えた当初から400人を切った現在まで、一貫して約9割が反対の声をあげる。 この3月末も、山口県漁協の祝島支店（旧祝島漁協）として、上関原発を建てるための漁業補償金の配分案を否決。18年前から9回目の受け取り拒否だ。 「この漁業補償金は、これからも拒否し続ける。私らは海で育って、海で仕事をして、みなさんに魚を届けるのが誇り。原発を建てては絶対にダメだ。福島の事故が証明しているでしょう」 (略） 『漁業権とはなにか』（熊本一規、日本評論社）によれば、「漁業補償金が支払われるのは、事業者が不法行為を犯すことを回避するために補償契約を結んだうえで工事にかかる必要があるから」といえる。 漁業権は財産権だ。それに損害を与える埋め立て事業は、補償せずに進めれば不法行為となる。だから事前に補償し、侵害行為について同意を得て、始めなければならない。その手続きが補償契約だという。 ところが、上関原発の予定地周辺の旧8漁協のうち祝島漁協は、1982年の計画浮上当初に賛成を表明した組合長をリコール。漁業者は以降、原発反対を決議する形でそれぞれの意思を示し、補償交渉にも応じなかった。 前出・岡本さんによれば、上関原発の原子炉建設予定地は南岸が岩礁で藻場があり、親魚が産卵し稚魚が育つ場。取水口や放水口近くも好漁場だ。だが「海が埋め立てられ、原子力発電所が建設、運転されると、これらの漁場が失われる」（後述する裁判での岡本さんの意見陳述書より）。 すると中電は’00年4月、8漁協と個別にではなく、8漁協で構成する共同漁業権管理委員会（以下、管理委員会）を相手に、漁業補償契約を締結した。祝島を含む8漁協への補償を、一気にすませる算段だったと思われる。 だが、祝島漁協は5月、管理委員会から振り込まれた前期支払い分を即返金する。’08年の後期支払い分も受け取りを拒んだ。ただ、祝島漁協は、’06年の合併で山口県漁協（以下、県漁協）祝島支店となっていた。 そのため後期支払い分は県漁協の本店が保管。以降、原発に関わる大事な手続きである漁業補償が、漁業者の内紛に矮小化されていく。 ’09年2月と’10年1月、県漁協の本店幹部が祝島へ来島。 「祝島漁協が管理委員会へ返した前期支払い分は法務局へ供託されており、’10年5月までに取り戻さないと国に没収される。取り戻すか？」 祝島支店の組合員に、そう言って採決を迫ったという。「取り戻さない」が多数という結果だったが、本店は取り戻した。祝島分の補償金約10億8000万円は全額、現在も本店が保管する。 (略） 祝島の人は普通のおじちゃん、おばちゃんだ。難しい言葉を巧みに使う人が現れて、専門用語を言ってもわからない。一方で、言葉に偏重しない情報の収集・分析力がある。 風や潮を読み海とともに生きる暮らしや、乳児・高齢者・動植物をケアする経験から培うのだろう。だから言葉にだまされにくい。 例えば漁業補償の問題は、語られる難しい言葉はわからなくても、語り手の「死んだ魚のような目」（50代女性）などから「何かオカシイ」と感知する。抗いは、そこから始まるのだ。 翌3月、祝島支店の過半数の正組合員31人は「補償金は受け取らない」と1人1枚の書面で表明し、押印して本店へ提出。 「あれから私も県漁協の定款規約を勉強した。請求しても集会前には規約は交付されなかったが、読むと、あの集会で本店が、規約に反して議長の決め方に介入したことがわかった」（清水さん） 本店に協力的な人が議長に就く流れができ、あの採決に至ったのだ。原発推進側は、強行突破で既成事実化を進め、抗う人々をあきらめさせて事後承認させようとしていた。 （略） そのころ、中電社員が3人、4年前から社名を隠して毎月のように来ていたと発覚。だまされていた宿の関係者はこう悔しがる。 「NTTの人だと思っていたら、あれは中電の人だという人がいて。それで名刺を見せてと言うと、出さん。会社の電話番号を聞くと、やっと言ったのは下関の番号。実際は上関の事務所から来ていた。 　漁協の集会のたびに補償金受け取り賛成が増えて、オカシイと思っとった。金で切り崩したんでしょう、3人は夕方になると弁当持って仕事に出かけとったから」 ’17年5月には、祝島支店の集会で、補償金受け取りの是非を事実上問う採決が抜き打ち的に図られた。騒然となり採決しないで終了したが、翌6月にも採決が強行され、ついに司法へ持ち込まれた。 山口地裁岩国支部は12月、この書面による採決は「違法で無効」と開票を禁じる決定をした。受け取りを拒む組合員の主張は認められたのだ。 前運営委員長の恵比須利宏さんは、こう話す。 「補償金は、もらわないのがいちばんいい。この問題は第2次安倍政権から。現首相を辞めたら、なくなるだろう」 全文は原発マネーを拒否！「私たちの島は汚させない」山口・祝島、36年目の闘い 

いわき市が２２日までに発表した２０１７（平成２９）年の観光交流人口（観光入り込み客数）は８１４万１１４２人（前年比１.９％増）で、東日本大震災後最多となった。 市は要因として、薄磯海水浴場が約７年ぶりに再開したことや、昨年６月にサッカーいわきＦＣの商業施設複合型クラブハウス「いわきＦＣパーク」がオープンしたことなどを挙げている。市内のゴルフ場利用客も増加傾向にあるという。 ただ、震災前の１０年の交流人口は１０７３万５１１０人で、１７年はその約７５％にとどまる。 （略） また、今年５月に「太平洋・島サミット」、１１月には「世界水族館会議」など、国際会議が開かれる予定であることから、「国内外から大きな注目を浴びることになる。会議開催を契機に外国人観光客の誘客や風評払拭（ふっしょく）を図っていきたい」と展望した。 全文は観光客が震災後最多　福島・いわき、17年交流人口814万人