Daily Archives: 2018/04/20

【ジュネーブ共同】核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は１９日、米国やロシアの「核の傘」に入る国は日本、ドイツ、ベラルーシなど計３０カ国あり、安全保障を他国の核兵器に依存することで核不拡散体制を損なっているとする報告を発表した。 （略） [ＩＣＡＮの]フィン事務局長らがジュネーブで記者会見した。フィン氏は「世界の国の８割は安全保障を核兵器に頼っていない。『核の傘』に入る国に核兵器禁止条約へ参加してもらうことが重要だ」と述べた。 全文は核の傘に日本など３０カ国　ＩＣＡＮ「不拡散損なう」

団藤保晴  | ネットジャーナリスト、元新聞記者 内部被曝調査での問診表から震災直後の南相馬市民の避難状況が判明し、国から屋内退避指示を受けた市民や避難対象外市民も９割が自主避難していました。行政への信頼がない実態をメディアはつかんでいませんでした。政府は大震災４日後の３月15日に福島第一原発から20キロ圏を外部から立入禁止の警戒区域にして住民に避難指示を出し、20～30キロ圏を屋内退避区域にしました。しかし、市内が警戒区域と屋内退避区域、その他の区域に三分割された南相馬市では区域に関係なく大半が避難してしまい、国の指示は機能しなかったと言えます。この時、朝日新聞とNHKが南相馬に持っていた取材拠点を引き払い、以後、マスメディアは30キロ圏内の現地直接取材をしなくなるなど腰が引けた状態を続けました。 ７万人いた南相馬市民の３割がその後に内部被曝調査を受けており、どのように逃げたかを問診表に書いているので全体の状況を推定することが出来ます。米科学誌「PLOS ONE」で公開されている研究論文《2011年の福島原発事故以降の人口動態とその要因》にある避難状況グラフと区域図を以下に合成しました。 (略） 国は震災当日夜、原発３キロ圏内に避難指示と10キロ圏内に屋内退避指示を出し、翌12日夕には20キロ圏内に避難指示、15日午前11時には20～30キロ圏内に屋内退避指示を出しました。南相馬市南部の警戒区域では12日に早くも３割、13日には７割が避難していると読み取れます。４日後の15日に屋内退避指示が出ると避難区域かどうかに関係なく一気に自主避難が加速し、10日後には９割の市民が去ってしまいました。屋内退避区域とその他の区域での避難割合は87％に達しました。 論文の筆者の一人、森田知宏医師がJBpress《原発事故と避難：今も解決しない大問題～高齢者はとどまり健康被害を多発、若者は地元を離れる》でこう指摘します。もともと短期間しか想定されていない屋内退避指示を期限を切らずに長期指示し、残留住民をバックアップをしないのが異常です。 《配送業者などは、職員をむやみに危険に晒したくないと考えた。そして、屋内退避区域への食料、ガソリンの配送が止まり、病院でさえも食料が不足する事態となった》《こうした混乱が、約9割の住民が避難する状況へと繋がった。また、避難指示が出ていない地域でも、隣の区画の住民が大量に避難するのを見て、住民の不安が伝播した可能性がある》 （略） 昨年春、今村復興相が福島原発事故での自主避難者について「帰還は自己責任」と発言した問題で『自主避難の根拠は放射線障害防止法の下の平等 』[BM時評]を書きました。このように想定外な大量自主避難があり、避難指示が解除されても住民の帰還が少数である現状を見ると、改めて国の放射線政策に問題ありと言わざるを得ません。 《１年間に被ばくする線量限度を「１ミリシーベルト（mSv）」とすると放射線障害防止法が規定しています。ところが政府は原発事故による緊急避難として「年間20ミリシーベルト」まで認める運用をしてきました。次々に出ている避難指示解除もこの路線上にあり、医療機関などにある放射線管理区域に当たる線量でも帰還して生活して良いことになっています。故郷に帰りたい高齢者ならそれでも構わないと思うでしょうが、これから子育てをする若い層が「帰れない」と思うのは当然です》 上のグラフに戻ると、警戒区域なのに避難しなかった人が少数ながら存在する点が気になります。チェルノブイリ事故でも同じ例があり、事故進展で汚染が深刻化すれば困った事態になります。これを機に福島原発事故で最初の書いた記事第244回「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性」(2011/03/12)などを見直して、政府の事故対応は最初からちぐはぐで稚拙だったと思えます。 全文は原発事故時に９割自主避難、国の指示に信頼なし

　政府と東電の廃炉工程表では、最長40年で事故処理を終える計画を堅持している。しかし、現実には事故収束は見通せない厳しい状況だ。いまなお「原子力緊急事態宣言」は発令されたまま。原発はいま、どのような状態なのか。 科学ジャーナリストの倉澤治雄さんが解説する。 「福島第一原子力発電所の敷地の9割は全面マスクをしなくてもよくなりました。しかし一歩、建屋に入ると線量は高く、がれきが散乱し、作業できる状況ではありません」 4号機の使用ずみ核燃料は取り除いたが、1号機では、建屋上部にあるプールから燃料棒を抜き取るため、屋上の構造物を無人クレーンで取り除く作業が行われている。 3号機では、ようやく建屋に抜き取りのためのカバーが設置されたが、2号機はめどさえ立っていないという。 「そして原子炉の中には、大量のデブリ（溶けた核燃料）がある。それを冷却するために注水が続いています」 汚染水の総量は80万トン 加えて、原子炉建屋の地下部分が壊れて周辺の地下水が流れ込み、大量の汚染水も発生している。 「地下水の流れ込みを防ぐ凍土壁ができましたが、それでも1日に100トン近い水が建屋に流れ込んでいます」 汚染水の総量は約80万トン。放射性物質を取り除く処理をしてタンクに貯めるが、鋼材をボトルでつないだフランジ型タンクは5年しかもたない。そのため、溶接型に切り替えている。 貯められた汚染水は、放射性物質を取り除く処理を行う。それでも、水素と同じ性質を持つ放射性物質・トリチウムは除去できない。 「汚染水のトリチウムは、3000兆ベクレルという膨大な放射能です。東電は、これを薄めて海に流す方針です」 原子力規制委員会も海洋放出を急かしているが、当然ながら地元の漁業者は反対している。 (略） トリチウムの体内動態はまだよくわかっていません。流さざるをえないなら、薄めて流すだけでなく、一定期間の放出量を制限する考え方も取り入れるべきだと思います」 事故処理は困難を極める 事故処理で最大の問題は燃料デブリだ。そもそも取り出すべきか？　取り出すことは可能なのか？　もし不可能ならどうするのか？　そうした基本的なところから考え直すべきだと倉澤さんは言う。 「デブリを取り出し30〜40年で廃炉という計画は、とうてい無理です」 （略） 圧力容器だけでなく、格納容器の底が壊れていることもわかっているが、どこがどう壊れているのかは不明だ。 東電は格納容器の側面からデブリを取り出す方針を固めている。だが、 「本来、水に沈めて取り出すのが正攻法。格納容器の底部が破損し、水をためるのが困難なために考え出した机上の計画にすぎない」と倉澤さんは手厳しい。 さらに、「溶け落ちた燃料が圧力容器の外に飛び出て、床のコンクリートと溶け合い、化学反応を起こしています。歴史上、誰も経験したことのない事故処理に手探りで挑戦している状況です」と指摘する。 デブリの扱いが難しいことは歴史が証明している。米スリーマイル島の原発事故では、デブリを砕くのに時間がかかり、いまなお1トンほどが残ったままだという。 「最も長い想定では2134年に終える計画で、1979年の事故からなんと145年後です。チェルノブイリ事故の廃炉作業も、石棺で封じ込めたまま、今後100年は手をつけないという状況です」 全文は《福島第一原発はいま》年間700億円かけても、終わりが見えない「事故処理」

　東京電力福島第１原発事故の対応拠点となったサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）の運営会社は20日までに、施設の中心となるメインスタジアム（５千人収容）を７月28日に再開すると明らかにした。復旧作業が順調に進み、当初予定していた2019年４月から前倒しした。 ７月にはピッチ６面や宿泊施設が再開することは既に決まっており、メインスタジアムも追いついた形となる。19年４月には屋内練習場などが利用可能になり、全面再開となる。 Ｊヴィレッジは1997年、東電が整備して福島県に寄贈。国内初のサッカーのナショナルトレーニングセンターとして使われた。 （略） 17年４月からは芝の張り替えなど再開に向けた工事が進んでいる。〔共同〕 全文はスタジアム７月再開へ　福島のＪヴィレッジ 関連記事：日本代表は秩父宮、福島はＪヴィレッジ via 佐賀新聞 ラグビーの２０１９年ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の公認キャンプ地で、日本代表が練習会場とする１カ所は東京・秩父宮ラグビー場、アルゼンチン代表が使う福島県はサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（抜粋）