Monthly Archives: February 2018

福島第１原子力発電所事故で避難を余儀なくされたとして、福島県南相馬市小高区の住民ら321人が東京電力に総額約109億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。水野有子裁判長は請求の一部を認め、東電に約11億円の支払いを命じた。 （略） 判決は「以前の生活基盤で継続的、安定的に生活する『小高に生きる利益』を侵害された」と認定。原告318人に対し、１人当たり330万円、計10億9560万円を支払うよう東電に命じた。 東京電力ホールディングスは「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメント。判決後、記者会見した原告らは「ふるさとに戻っても仕事がなく生活が成り立たず、賠償額には納得できない」と述べた。 原発事故を巡っては、国と東電の賠償責任を問う集団訴訟が各地で起こされており、17年に前橋など３地裁で、基準を上回る賠償を認めた。今回は国や東電の過失責任は問わず、東電と賠償の算定額のみを争った。 南相馬市の小高区は第１原発から20キロ圏内にあり、事故直後に全域に避難指示が出たが、16年７月に一部を除いて解除された。同市によると、事故前の区の人口は約１万2800人だったが、昨年12月時点で実際に住んでいる人は約2400人にとどまっている。 全文は東電に11億円賠償命令　南相馬の集団賠償訴訟　東京地裁 

福島県は６日、県庁で県産品の新たな輸出戦略策定に向けた検討会議を開き、２０１８年度から２０年度までの３年間で、輸出金額を１６年度比の約３倍となる１２億円に伸ばす目標案を示した。 県や関係機関、団体は年度内に策定される新戦略に基づき、県産品の海外販路の拡大、開拓を推進する。 （略） 新戦略の策定に当たっては欧州連合（ＥＵ）の輸入規制緩和や、日本など１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、県産品の輸出実績などを踏まえ、風評払拭（ふっしょく）や輸入規制緩和に向けた取り組みを国・地域別にまとめるほか、品目別に輸出先国・地域の重要度を位置付ける。 検討会議は県や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）福島貿易情報センター、農商工団体などで構成。議長の畠利行副知事は「県産品の海外販路のさらなる拡大・開拓を図るため、新たな目標の下、関係者の連携による的確な取り組みが求められる」と述べた。 新戦略の策定は本年度の輸出実績が震災前の１０年度の実績約１５３トンを超えることが確実視されることや、各国の輸入規制緩和など本県産品を取り巻く情勢の変化を踏まえた対応。 一方、昨年１２月１１日現在、震災前の主要な輸出先だった香港や台湾などをはじめとする２８カ国・地域が輸入規制を続けている。 全文は福島県産品輸出目標12億円　新戦略で販路開拓へ

新潟県は５日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼動を巡り、福島第一原発事故による健康影響を検証する「健康分科会」の第２回会合を開いた。福島県が行っている「県民健康調査」や甲状腺がんについて、委員の意見が対立。今後、国や福島県の報告書にはないような資料も含めて、独自の検証を進めていく方針だ。 (略） 甲状腺がんをめぐり意見白熱 最も時間をかけたのは、福島県「県民健康調査」や甲状腺がんをめぐる議論だ。新潟大学の中村和利委員は、福島での検診をめぐり、「過剰診断」や、「検査の不利益」といった議論があることを指摘。さらに新潟大学の青山英史委員は、福島県「県民健康調査」検討委員会の中間とりまとめを参考に、甲状腺がんは生命予後のよいがんであるとの立場に立った。 これに対して、鹿児島大学の秋葉澄伯委員は「本当に過剰に見つけているのか、福島県立医科大学は認めてないんじゃないか」と指摘。他の地域で原発を再稼動する際には、事故後、子どもたちの内部被曝を把握出来るようにする検査体制の準備をするべきでないかと提案した。 資料５　福島県「県民健康調査における中間とりまとめ」 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html （略） 木村委員は、自身が視察しているチェルノブイリ原発事故後のベラルーシや、ウクライナの経験を話して、甲状腺がんは進行性の遅いがんで、予後の良いがんであるとの話を否定。「原発事故由来の甲状腺がんは違うもの。チェルノブイリを視察している臨床医を加えて議論しなければいけない」と訴えた。また、福島県「県民健康調査」については、受診率の低下や、「経過観察」後に甲状腺がんと診断された患者の症例把握が出来ていないことを説明し、福島県の検査結果の発表方法に疑問を呈した。 鈴木座長は、メディアの取材に対して、今後チェルノブイリ原発事故に関わる資料なども集めて、国や福島県の報告書にないような独自の検証も行うとの方針を示した。 新潟県「健康分科会」とは この分科会は、新潟県の米山知事が選挙公約に掲げていた福島第一原発事故を検証する検証委員会の中のひとつである「健康と生活への影響に関する検証委員会」に昨年８月に設置されたもの。柏崎刈羽原発は原子力規制委員会による適合性審査に合格しているが、米山知事は、検証が終わらなければ再稼働は議論できないとしている。検証委員会は、今後それぞれ年に４回程度の頻度で開催されて、３～４年後に結果を取りまとめる方針だ。 新潟県「健康分科会」メンバー 委員：青山 英史 新潟大学医学部 教授 放射線医学 秋葉 澄伯 鹿児島大学 名誉教授 疫学・公衆衛生学 木村 真三 獨協医科大学 准教授 放射線衛生学 鈴木 宏　新潟青陵大学 副学長 疫学・公衆衛生学（座長） 中村 和利　新潟大学医学部 教授 疫学・予防医学（副座長） 会議資料 http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/813/595/180205kenko-siryou_15… 関連動画 福島の甲状腺がん解明へ〜新潟県「健康分科会」検討開始 … Continue reading →