福島農産物、輸出量を倍に　県が３年戦略策定へ via 河北新報

福島県は６日、県産品輸出戦略の検討会議を設置した。東京電力福島第１原発事故後のさらなる風評払拭（ふっしょく）と販路開拓へ、本年度内に今後３年間の販売や情報発信の取り組みを策定する。

２０２０年度の数値目標も盛り込む方針。県は県庁であった初会合で素案を示し、農産物は１７年度の倍以上となる輸出量５００トン、輸出額２億円とした。

初会合には日本貿易振興機構（ジェトロ）や生産団体の関係者ら約２０人が出席。県は国別の輸入規制の現状や購買力、食文化などを分析し、戦略に生かす方針を説明した。

素案として示した他の２０年度の数値目標は、日本酒などアルコール類が１６年度の倍増となる５０万リットル（輸出額７億円）。原発事故後の実績がない水産物は５トン（１億円）と設定した。

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県産品ではモモなど農産物の輸出量が１７年度は２００トンに迫る見通しで、原発事故前の１０年度（約１５２トン）を初めて上回る。水産物でも今年３月、タイへのヒラメ輸出が計画されている。欧州連合（ＥＵ）による１７年１２月の輸入規制緩和もあり、県は新戦略が必要と判断した。

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