福島県産品輸出目標12億円　新戦略で販路開拓へ via 福島民友

福島県は６日、県庁で県産品の新たな輸出戦略策定に向けた検討会議を開き、２０１８年度から２０年度までの３年間で、輸出金額を１６年度比の約３倍となる１２億円に伸ばす目標案を示した。

県や関係機関、団体は年度内に策定される新戦略に基づき、県産品の海外販路の拡大、開拓を推進する。

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新戦略の策定に当たっては欧州連合（ＥＵ）の輸入規制緩和や、日本など１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、県産品の輸出実績などを踏まえ、風評払拭（ふっしょく）や輸入規制緩和に向けた取り組みを国・地域別にまとめるほか、品目別に輸出先国・地域の重要度を位置付ける。

検討会議は県や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）福島貿易情報センター、農商工団体などで構成。議長の畠利行副知事は「県産品の海外販路のさらなる拡大・開拓を図るため、新たな目標の下、関係者の連携による的確な取り組みが求められる」と述べた。

新戦略の策定は本年度の輸出実績が震災前の１０年度の実績約１５３トンを超えることが確実視されることや、各国の輸入規制緩和など本県産品を取り巻く情勢の変化を踏まえた対応。

一方、昨年１２月１１日現在、震災前の主要な輸出先だった香港や台湾などをはじめとする２８カ国・地域が輸入規制を続けている。

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