福島の風評被害対策で東電が専門の部署設置 via NHK News Web

福島第一原子力発電所の事故に伴う農作物などの風評被害への対策を強化しようと、東京電力は、福島復興本社に専門の部署を設置し、福島県で生産される農作物の購入を拡大するなどの取り組みの計画を発表しました。

これは原子力規制委員会で行われてきた柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の前提となる審査の中で、東京電力が去年８月、福島第一原発の事故による農作物などの風評被害への対策を強化する考えを示していたもので、３１日に取り組みの行動計画を発表しました。

それによりますと、東京電力のグループ会社全体で、福島県の農作物や水産物を食堂で出したり、社員の有志で購入したりするほか、小売りや外食産業の業者による販売イベントの企画や運営を支援するとしています。

また、消費者や流通関係者を対象に福島第一原発の廃炉の状況などについて正確な情報を発信するなどとしていて、こうした風評被害の対策を担う１５人規模の専門部署を新たに福島復興本社に設置するとしています。