被災地の現状伝える若者向けツアー、福島で注目 via 日本経済新聞

　東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の被災地の現状を若い世代などにありのまま見てもらい、日本の将来を考えてもらう福島県の「ホープツーリズム」に注目が集まっている。試行的なツアーを重ねてきた同県は2018年度から商品化も検討する。震災後、県内の教育旅行が大きく参加者を減らす中で、関係者は観光再興につながることを期待している。

 

モニターツアーの後、ワークショップで将来の日本を考える議論をする

県は東京・銀座のホテルで30日、ホープツーリズムの目的や魅力などをアピールするイベントを開催。首都圏を中心に学校・企業関係者ら約200人が集まった。

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福島県への修学旅行や各種合宿などの教育旅行は震災前に年間約70万人の参加者があった。震災と原発事故後は一時、年間約10数万人までに減った。県が県内の観光施設、宿泊施設関係者などと共に全国で教育旅行再興に向けたＰＲのキャラバン活動を実施。これまでに40数万人まで参加者を戻したが依然、風評などが不安材料として残る。

こうした中、16年12月にスタートしたのがホープツーリズムだ。被災地に入り自分の目で現状を確認。被災地に暮らす人々の話を聞き、人と触れ合う。さらにツアーで得た経験をこれからの日本にどう役立てていきたいかをワークショップなどで議論する。

訪れているのは県内の復興関連施設や、福島第１原発周辺、帰還困難区域周辺の施設の見学など。帰還困難区域に入るのを防ぐバリケードや、人が住まなくなり荒廃が進む人里、除染廃棄物を入れた袋が並ぶ様子などは生徒などに強い印象を与え、見学後は盛んな議論が交わされるという。

モニターツアーには高校などから応募があり、福島県内でかかる交通費や宿泊費、食費は県が負担。すでに９の高校などから保護者の承諾を得た上で、200人以上が福島を訪れた。

18年度もモニターツアーを続ける方針。併せて、県の観光物産交流協会によるホープツーリズムのパッケージ旅行も検討しており、18年度内は通常の教育旅行のように学校側が費用を負担するツアーとして商品化を目指している。

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