東電が福島県に50億円寄付 原発事故避難者の家賃補助で via NHK News Web

東京電力は、福島第一原発事故の影響で避難生活を続けている住民への家賃の賠償をことし３月で打ち切ることにしていますが、その代わりとして、福島県が新年度から始める住民への家賃補助の事業費、およそ５０億円を県に寄付することになりました。

(略）

それによりますと、ことし４月からは福島県が住民の家賃相当額を補助し、１年間で見込まれる費用およそ５０億円は、全額を東京電力が県に寄付するということです。

支援の対象は福島県の大熊町や双葉町など９つの市町村のおよそ５０００世帯で、避難する住民は１年間はこれまでどおり入居できることになります。

原発事故のあと、直接、住民を支援する福島県の事業のために東京電力が寄付を行うのは、平成２４年に行われた３０億円の寄付以来２回目です。