第２原発廃炉 言及なし　東電会長ら福島知事訪問 第１「作業 迅速適切に」via 日本経済新聞

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の川村隆会長と小早川智明社長は５日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事を表敬訪問した。内堀知事は福島第１原子力発電所の廃炉・汚染水対策の迅速な実施、同第２原発の廃炉の実現、原子力損害賠償の的確な実施について強く申し入れた。

川村会長は「原発事故では被災地をはじめ、県民に大きな損害を与えた。廃炉作業などを迅速適切に進めていく」と述べたが、福島県がこれまでも求めていた第２原発の廃炉について言及はなかった。

小早川社長は４日、福島県の大熊、双葉、広野、楢葉、富岡、浪江の６町の首長らを訪問し、第１原発の廃炉作業や被災地の復興を社員、グループが一丸となって取り組む姿勢を強調。来週半ばにも、県内被災地の訪問を予定している。

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第１原発１～３号機では炉心溶融（メルトダウン）が発生し、溶け落ちた核燃料（デブリ）が金属や構造物と混ざり合って堆積しているとみられている。東電はこれまでにそれぞれの格納容器内部に遠隔操作のカメラ付きロボットを入れ、調査を実施してきた。

だが、画像からはデブリの性質などは把握できず、具体的な取り出し計画などはいまだ立てられない状況が続く。東電はこれまでに１～３号機のロボット調査で採取した付着物などを解析し、デブリの性質や原子炉内での分布を知る手掛かりとしたい考え。

第１原発の廃炉・汚染水対策を巡っては、廃炉作業の進展だけではなく、放射性トリチウムを含む処理水の扱い方などにも不安を感じる住民らは少なくない。

廃炉の作業と合わせて、東電にはこうした取り組みのひとつひとつを被災地の各自治体にはもちろん、内外で暮らす住民らに丁寧に説明し、少しでも人々の安心や暮らしの再生につなげていく責任がある。

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