東京電力福島第1原子力発電所事故の責任は原発メーカーにもあるとして、国内外の原告約3700人がメーカー3社に1人当たり100円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が8日、東京高裁であった。畠山稔裁判長はメーカーの賠償責任を認めなかった一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
メーカーは、米ゼネラル・エレクトリック(GE)日本法人、東芝、日立製作所の3社。
畠山裁判長は判決理由で、原発事故の賠償責任を電力会社のみに負わせる現行の賠償制度について「政府の援助で手厚い被害者保護を図る仕組みが用いられている」として合理性を認め、メーカーの賠償責任を否定した。
原告側は「メーカーの賠償責任を問えないのは不合理であり、財産権を保障する憲法に違反している」と主張していた。