Daily Archives: 2017/12/04

日本に原発は必要なのか。新聞によって主張は異なる。読売、産経、日経は「原発は必要」という立場だが、朝日と毎日は「脱原発」を主張している。今年11月、ドイツで地球温暖化対策の国際会議「COP23」が開かれ、各紙が社説で取り上げた。だが、朝日と毎日の主張は弱い。脱原発を進めれば、現状では温室効果ガスが増えてしまうからだ。こういうときこそ、脱原発を強く主張すべきではないのか――。 (略） 地球の温暖化対策を話し合うため、ドイツのボンで開かれていた「COP23」（第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が11月18日（現地時間）、閉幕した。これにあわせて新聞各紙の社説も温暖化対策について論じている。だが、各紙の書きぶりにはかなり違いがある。読み解くポイントは「原発への賛否」だ。 日本の温暖化対策を憂える産経 11月21日付の産経新聞の社説は「COP23と日本」というタイトルを付け、「脱原発では気温下がらぬ」（見出し）と脱原発をストレートに否定する論を展開していた。産経お得意の主張である。 その冒頭で「地球温暖化対策は加速傾向を強めている。日本はこの潮流に対応できるのだろうか」と書き、このままでは日本は温暖化対策の「加速」の波に乗れないと憂える。 （略） しかし福島原発の事故は、世界最大級の原発事故だ。死者こそ出さなかったが、福島県ではピーク時に約16万人が避難を余儀なくされた。福島県によると2017年10月現在も約5万4000人が避難生活を送っている。今後、原発自体の処理をどうしていくかも難問である。 それにもかかわらず、産経社説は最後にこんな主張をして筆を置く。 「各国とも個々の状況に即した環境とエネルギー対策の両立を図っている。日本の現況では、原子力の活用による実効性に裏打ちされた削減策の構築が急務である」 地球温暖化を防ぐには原発しかない。産経社説は初めから終わりまで「原子力」ありきだ。そこに産経社説の根源的問題がある。 （略） だが考えてみると、日経は産業界の論理で社説を展開することが多い。ベストミックスに「原子力」を含めているところなど、日経らしい。大企業の多くは安定した電力が得られる原発に賛成だからだ。 日経社説は「COP23では、日本が国内外で石炭火力発電所の建設計画を進めていることに、戸惑いと非難の声があがった」とも指摘し、「日本は原発の再稼働が限られ、電力を石炭火力で補わざるを得ない事情はある。長い目で脱石炭を進めるにはどんな方法があるかも検討すべきだ」とも訴える。 産経社説に比べれば、静かな原発擁護ではある。 （略） 朝日社説は「世界の年間平均気温は昨年まで3年続けて観測史上最高を更新し、海面の上昇も加速している。猛烈な台風やハリケーンの発生など極端な気象現象も相次ぎ……」と温暖化による被害の現状を書き、こう指摘する。 「にもかかわらず、トランプ政権は逆行をやめない」 さらに「国際NGOが『最悪の中の最悪』として米国に『特別化石賞』を贈るなど、会議の参加者は反発した。中国に次ぐ世界2位の二酸化炭素排出国である米国の無責任な姿勢は、『先進国が責任を果たしていない』という途上国の不満を噴出させた」とも書く。 後半で朝日社説は日本も批判する。 「（日本は）ガスの排出削減に消極的な国だとみられている。長期の削減戦略をいまだに示していないうえ、途上国への石炭火力発電の輸出を続けようとしているからだ」 「米政権の動きを追うばかりでは孤立しかねない。日本の政府と産業界は自覚してほしい」 革新派を自称する朝日らしい主張ではあるが、現実的路線からは遠い。 （略） 毎日社説によれば、日本はまさに石炭火力王国である。 最後に毎日社説は「石炭利用の是非を含め、温暖化対策には多くの利害関係が伴う。国家に限らず多様な主体が知恵を出しあい、取り組まねばならない」と書く。 産経や朝日に比べると、毎日社説は激しさがなく、わりと温厚な書きぶりだ。 それでも毎日社説は「脱石炭の世界の潮流」をきちんと書き、「読み違えれば、国際協調に反すると見なされかねない」と指摘するところなど、環境問題に力を入れている毎日らしさが伝わってくる。 （略） 自然エネルギー開発に愚直に取り組め これは沙鴎一歩の持論だが、私たち人類は原発や火力発電に頼り切って、自然エネルギーの技術開発を怠ってきた。そのツケに直面しているのだ。しかし、まだ遅くはない。地球温暖化を回避でき、安定的な出力が得られ、かつ安全なエネルギー源の開発に力を注ぐべきだ。 自然エネルギーにはまだまだ課題が多い。たとえば自然エネルギーは夜間や風がないときには発電ができないなど出力が不安定だ。このため電力を蓄える仕組みが必要になる。ところが、まだ高性能で廉価な蓄電池がない。電力を蓄える仕組みとしては、余った電気で水をくみ上げ、ピーク時に山から落として電気をつくる「揚水発電」もある。 今後、自然エネルギーの開発に愚直に取り組んでいくしか私たちの未来はない。原発があるからといって、原発頼みの姿勢を続けていれば、いずれ手遅れになる。 全文は肝心なときに脱原発を書けない朝日と毎日 産経の原発肯定はわかりやすいが…

原子力災害を考える講演会「故郷（ふるさと）フクシマに想（おも）いを寄せて」が３日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれた。東日本大震災後に福島県を離れ、大津市に避難している青田勝彦さん（７５）、恵子さん（６７）夫妻が住民の日常を奪い、分断をもたらした原発事故の罪深さを語った。 青田さんは福島第１原発から２３キロ離れた南相馬市の自宅で被災した。福島第２原発の建設差し止め訴訟に原告で参加した青田さんは「国や電力会社は絶対に安全だと言い、立地地域にお金をばらまいた」と指摘。「だが原発周辺には一般企業は進出しないし、関連の産業しか根付かない。原発は地域開発にはならず、未来はない」と強い口調で語った。 また、原発からの距離で避難や補償が線引きされる政策を「住民の分断と対立をあおっている」と批判。「同じ市民でも橋一つ、道路一つ隔てた場所で変わるため、対立を生んだ。県外に避難しても責められ、『出るも地獄、残るも地獄』だ」と原発事故が残す傷の深さを訴えた。 青田さんは再稼働に向けて動く関西電力大飯原発３、４号機（福井県）にも触れ、「あれだけの事故が起きて再稼働への期待があることが信じられない」 （略） 講演会は「フクシマ・チェルノブイリの今を考える京都の会」が主催。約６０人が聞き入った。 全文は原発事故の罪深さ語る　避難の夫妻、京都で講演

　東日本大震災の被災者が入居する福島県いわき市の災害公営住宅で、家賃が来年４月から１１万円を超える高額家賃となる世帯が出ることが３日、同市と入居者への取材で分かりました。家を津波で流された居住者から「生活できなくなる」という声が上がっています。家賃減免の廃止などによるもので、今後各地で家賃アップが問題化することが予測されます。（山本眞直）  災害公営住宅は公営住宅法に基づき運営されます。公営住宅は低所得者の住宅確保を主な目的としているため、入居には収入上限がありますが、災害公営住宅の場合、被災者ということで、その収入上限を超えた世帯も入居できました。しかし、そういった入居者にも家賃を大幅に値上げして退去を迫るのです。 日本共産党の渡辺博之市議と本紙の問い合わせに同市住宅営繕課は、本来家賃の１・５倍から２倍程度になるとしています。 いわき市は、被災者の声におされ、２０１４年の災害公営住宅入居開始にあたり、家賃を３年間半額にする減免制度を実施しましたが、収入超過者は来年３月で終了。同時に公営住宅法に基づき、「収入超過者」で３年以上の入居者については、近傍同種の住宅の家賃に引き上げ退去を迫ります。 続きは災害公営住宅　家賃大幅値上げ 被災者「暮らせない」

2011年3月11日の津波の後、がれきを残して集落が消えた福島県新地町釣師 （つるし）浜漁港。その朝の風景を、自転車に乗った撮影者のビデオカメラが写していく――。 こんなふうに始まるドキュメンタリー映画『新地町の漁師たち』の画面には、やがて岸壁に集った男たちの所在なげな姿が現れ、「どこから来たんだ？」と、撮影者に問いかけてくる。彼らの方言丸出しの語りから、漁船群を津波から守ったにもかかわらず、再び海に出せなくなってしまったという現実が紡ぎ出されていく。 炉心溶融、放射性物質拡散の大事故が起きた東京電力福島第1原子力発電所から北に約50キロ。新地町は避難指示区域からは遠く外れたが、思いもよらない状況が漁師たちを巻き込んだ。原発事故からひと月後、東電が原発構内から海に大量放出した汚染水が原因の漁の全面自粛（同県浜通りの全域）と、海の復興を執拗に阻み続けることになる「風評」だ。そんな苦境からの彼らの長き闘いを、映画は記録していく。 (略） 山田監督は自由学園出身で、渋谷の「映画美学校」でドキュメンタリー作りを1年間学んだ後、「自由工房」に入って羽田澄子監督に師事。映画『遙かなるふるさと旅順・大連』の製作に演出助手で参加した。「ドキュメンタリーの自由さに惹かれた」と言うが、 作品の公開直前に起きた東日本大震災を契機に、自らで映画を撮ろうと志した。 しかし、 陸前高田、南三陸町、石巻、南相馬、飯舘村、双葉町など広大な被災地の中で、なぜ「知られざる被災地」の新地町を選んだか？　この問いに、山田監督は福島在住の詩人、和合亮一さんの名を挙げた。 （略） 福島第1原発近くの海から放射性物質を多く含んだ魚が揚がったという話題に、漁師たちは岸壁で、こんな会話も交わす。「海によどみがあって、放射性物質があるそうだ」「あれを見ると、生きてるうちに魚を捕れない」「夢も希望もない」「復興応援をもらっても、何にもならない」「これから一生、50年、100年掛かるか分からない」「大丈夫だ、生きていないから」。 これらの言葉は、ビデオカメラの存在を意識しない漁師たちの、ありのままの会話だ。マスメディアのようにマイクを向けてインタビューしたり、文字で要領よくまとめたりしたものでもない。当時の震災報道に強くにじんだ「他者目線」あるいは「東京目線」のニュースとはまるで異なる、浜の方言丸出しで語られる生の現実が砲弾のように、映画を観る者に降り注ぐ。言葉を変えれば、観客は漁師たちの立ち話の輪に居合わせるような感覚になる。 （略） 「拍子抜け」に触発 双方にとって見えない「壁」の時間にも、転機が訪れる。山田監督にとってはそれが、2012年11月3 日に行われる予定だった、釣師浜の安波津野（あんばつの）神社と地元に伝わる「安波祭」だった。 「浜下り」という古くからの民俗行事が、福島県浜通りにある。里の暮らしを守る神は、春先に田に下りて豊作の神となり、秋には海に入って潮を浴び、力を再生して帰るという循環の物語を持つのだが、新地町の「安波祭」は、浜の人々が大漁と航海安全を祈願する神事だ。 地元で「あんばさま」と呼ばれる神社の神輿が集落を練り歩き、クライマックスでは漁師たちが神輿とともに海に入り、潮垢離（しおごり）をする。かつては毎年行われていたが、担ぎ手が少なくなり、今では5年に1度の祭りとなっていた。ちょうど2011年11月3日が「安波祭」開催の年になっていたが、「見に行こう」と釣師浜を再訪した山田監督は、拍子抜けする。「小野さんら漁師が神社にお参りして祈願をし、お神酒をいただいておしまいだった」。 250戸以上が立ち並んだ釣師浜などの集落は、ことごとく流され、住民は仮設住宅などに離散していた。生業である漁そのものに再開の見通しが立たず、「安波祭」は中止となったのだ。 （略） 「釣りやパチンコに行って、昼寝をして……。時間を持てあましたような漁師たちに、なぜ前向きに生きられないのか？　お金（補償金）をもらっているからか？　と、初めは悲観的な見方をしていた」と、山田監督は述懐する。 しかし、気楽に見えた彼らの会話は衝撃的に響く。「昼寝するしかない」「頭がおかしくなる、人間おかしくなる」「人間、いろんな欲があるから働く。それが生きてる実感だべ」「欲しなくなったら、何が面白くて生きてる？」「漁業者に賠償金を払ってるからいいべ、とはならない。何もいいこともうれしいこともない」「のほほんとして、『きょうも1日終わった』という毎日の何が面白くて生きてるのか？」――。 山田監督は言う。 「試験操業の撮影を境に『この人たちは魚を獲るのが好きなのだ』『自分の体を張って生きている』『それらを奪う残酷さこそ原発事故の罪なのだ』と知った」 （略） これまで福島第1原発の汚染水の海洋流出事故がたびたび報じられ、東電や経済産業省 は、その謝罪と対策の説明会を地元で開いてきた。映画『新地町の漁師たち』には、2014年 3月に相馬市で開かれた東電の「地下水バイパス」計画（大量の地下水が原子炉建屋の汚染源に触れる前に井戸でくみ上げ放流する案）の説明会で、憤る小野さんの厳しい声を記録している。 「船方（漁船乗り）は風評被害が一番怖いです。また魚が売れなくなったら、どうするんですか？　誰が責任を取るんですか？　これは我々の代の話じゃない。孫、ひ孫の代の福島県の海が汚されちゃったら、どうにもならない。海は除染できないんですよ」 全文は映画『新地町の漁師たち』が描く「もう1つの福島」 – 寺島英弥