規制委、原発検査の手数料を増減　成績悪いと高く via 日本経済新聞

　原子力規制委員会は2020年度から、原子力発電所が安全に管理されているか検査する際の手数料を、検査成績と連動して増減する方式に改める方針だ。現在は原発の規模や種類に応じて一定額を電力会社から徴収しており、１回当たり数百万～1000万円程度かかる。新方式では、安全管理が劣る原発の手数料が５割以上増える可能性もある。

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原発は約１～２年おきに安全管理の状況を検査することが法律で義務付けられている。検査官が立ち会ったり書類を確認したりするため、規制委は原発の種類などに応じて決めた金額を手数料として徴収している。

規制委は手数料を検査成績によって変える。違反などがない原発では減額し、逆に安全管理で問題が指摘された場合は増額する。詳細は今後詰める。

検査制度については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から実効性に問題があると指摘され、改善を求められた。このため、20年度から検査官が原発を抜き打ちで調べられるようにする予定だ。さらに、再稼働した原発が安全に運転しているかを監視する新しい仕組みも取り入れる。手数料も増減させることで、高い安全水準を保っているか監視する体制を強める。

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