小早川東電次期社長「福島への責任全う」　第２原発「自社で判断」via 福島民友

２３日付で東京電力ホールディングス社長に就任する小早川智明氏（５３）が福島民友新聞社の取材に応じ、長期にわたる賠償・廃炉費用を捻出するため収益力の底上げを図る新たな経営再建計画の実現を軸として、廃炉の加速と本県復興を後押しする考えを強調。「計画を実現し、福島への責任を全うしていくことがわれわれの使命」と話した。

経済産業省の有識者会合が昨年１２月に公表した福島第１原発の対応費用は総額２２兆円に上り、３年前に再建計画を策定した時点の１１兆円から倍増した。新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」は費用確保のため、経営効率化や生産性向上を急ぐ内容。小早川氏は「計画の実現と並行し、経営状態がこれ以上に悪くなった場合どう対処していくかも新体制の中で議論していく」と述べ、経営状況にかかわらず福島復興に最優先で取り組む考えを示した。

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県や県議会が全基廃炉を求めている福島第２原発の存廃については「地元の皆さんの意見は重々承知している」とした上で「本当に時間がかかっているが、最終的には自社で判断したい」と述べた。ただ時期や存廃の是非については「総合的に判断する」と決断を回避する従来の見解をなぞるにとどめ、明言しなかった。

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