Monthly Archives: May 2017

先月、原発事故に伴う避難指示が町の大部分で解除された、福島県富岡町で、地元の農家の男性が、コメの出荷制限の解除を目指した実証栽培に参加して田植えを行いました。 富岡町では先月、町の大部分で避難指示が解除されましたが、主要な作物のコメの出荷制限は続いています。 こうした中、富岡町の農家、渡邉伸さん（５６）は、安全性を確認するための町の実証栽培に参加し、６０アールの水田でコメの作付けを行うことになりました。 渡邉さんは、避難先の福島県いわき市から妻の里美さん（５５）とともに訪れ、農機具店から借りた田植え機に乗り込んで、県や町などの関係者が見守る中、苗を植えていきました。 水田は、除染で表土を剥ぎ取ったあと砂を入れて埋め戻されたため、土壌改良剤がまかれています。 続きは　福島 富岡町 コメの出荷制限解除目指し田植え

来月中旬に国連で始まる核兵器禁止条約制定に向けた第２回交渉会議を前に、議長国コスタリカのホワイト駐ジュネーブ国連機関大使は２２日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、核兵器の使用や開発などを広く禁じる条約草案を発表した。前文に「ヒバクシャ」という言葉を盛り込み、人道に基づく条約であることを強調した。加盟国は７月７日までの条約の成立を目指す。 　草案は、核兵器の使用、開発、製造、保有、貯蔵、移送などを禁止し、こうした禁止事項を行う個人や企業などを援助することも禁止する厳しい内容となっている。 　米英仏露など核兵器保有国や、米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本など約４０カ国は禁止条約に反対し、交渉会議への参加を拒否している。 　ホワイト議長は国連本部で３月２７～３１日に開かれた第１回交渉会議参加国の主張を集約して草案を作成し、条約賛成派の考えが強く反映された内容となった。 　ヒバクシャへの言及は広島や長崎の被爆者や核実験の被害者が希望し、交渉会議を主導するオーストリアやＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）などが積極的に支持した。草案は核爆発の被害者に対する医療や経済支援、環境の回復にも言及した。 […] 核兵器禁止条約の草案のポイント １、広島、長崎の被爆者や核実験の被害者を含む「ヒバクシャ」の苦しみに言及 ２、核兵器使用がもたらす人的被害を深く懸念し、どのような状況下でも核兵器が二度と使用されないようすべての努力をすることを目的とする ３、核の使用、開発、製造、保有、貯蔵、移送を禁止する ４、禁止事項を行う個人などへの援助を禁止する ５、ヒバクシャに対する医療、経済支援、核爆発の被害を受けた土地の環境回復に言及 全文は　核兵器禁止条約 草案の前文に「ヒバクシャ」

東京電力福島第一原発の事故後、食品の放射能測定や甲状腺検診などに取り組んできたＮＰＯ法人「いわき放射能市民測定室たらちね」が、診察と治療をする「たらちねクリニック」をいわき市小名浜に開いた。放射能への不安から始まった母親らの活動が共感を呼び、診療所の開設につながった。 ２１日に内覧会があり、常勤する藤田操院長（５５）らがテープカットして祝った。市民測定室に隣接するクリニックは広さ約５６平方メートル。甲状腺超音波検査、甲状腺のホルモン測定、尿中のセシウム測定、全身放射能測定などができる。内科と小児科があり、風邪などの治療も受けられる。６月１日から診療を始める。 […] 「たらちね」は、母親らが子どもに食べさせる食品の放射能を測ろうと２０１１年１１月に測定室を開いた。１３年３月からは検診の届けを出して甲状腺検診事業もしている。「治療も受けたい」との声があり、クリニックの開設を目指してきた。開設費用約２千万円は民間の寄付などで賄った。ＮＰＯが診療所を運営するのは珍しい。 […] 診療は月～金曜日。予約と問い合わせは、電話０２４６・３８・８０３１へ。（柳沼広幸） 全文は　福島）「市民測定室」クリニック開設　甲状腺診察や治療

日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。 全文は　「日本は地震予知できぬと認めよ」　学者が科学誌に論考