Monthly Archives: March 2017

甲状腺がんの子どもを支援しているNPO法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」は３１日、福島県の公式データには含まれていない事故当時４歳児に、療養費を給付したと発表した。同基金の崎山比早子代表理事は、「現在、福島県で公表されているデータは、福島県で発症している小児甲状腺がんの一部にすぎないと強く認識した。」と批判している。 […] 事故当時４歳の症例は、県民健康調査のデータとしてこれまで公表されていない。このため、同基金は給付に先立ち、県民健康センターに照会したところ、センターからは「２月２０日の発表に間違いはなく、該当される方はいない」との回答があったという。さらにセンターは３０日、ホームページを更新し、経過観察に移行している子どもは、県に報告しているデータに含まれていないことを認める内容を掲載した。 甲状腺検査のあり方を議論している福島県民健康調査「検討委員会」は昨年３月、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」とする「中間とりまとめ」を公表。その理由のひとつに「事故当時５歳以下の子どもがいない」ことを挙げていた。また昨年１２月には、日本財団が主催した国際会議を受けて、福島県立医大副学長の山下俊一らが、福島県知事に提出した「検査縮小」を求める提言書でも、０歳から４歳の子どもがいないことが、「甲状腺がんの多発は被ばくの影響とは考えにくい」とする根拠の一つにあげていた。 これについて、崎山氏は「低年齢の方にがんが増えていないことが、放射線の影響が考えにくいという根拠の一つになっていた。しかし、今回のように２次検査で保険診療に移行し、経過観察している方が２５００人いる。この中にも手術した人がいるかもしれない。それが分からない状態になっており、非常に問題がある」と述べた。 […]     もっと読み、動画を見る。

東京電力は３０日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部に、カメラや線量計を搭載した自走式ロボットを投入するなどして撮影した画像を鮮明化して分析した結果を発表した。原子炉直下にある格子状の作業用足場の下から立ち上っている湯気を確認した。原子炉冷却のために注いでいる水が足場の下に溶け落ちた核燃料（デブリ）の熱で蒸発した可能性がある。 （略） ２号機では圧力容器の内部にデブリの大部分が残り、一部が底部を突き破って流れ出たと推定されている。画像の鮮明化でもデブリは見つからなかった。鮮明化した画像では、足場にこれまで判明していたよりも広範囲の脱落が見つかった。 全文は２号機の足場から湯気を確認　冷却水が溶融燃料熱で蒸発か

福島県民健康調査の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医大は３０日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていれた子どもが存在することを認め、ホームページに公表した。OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時５歳未満の子が含まれているおり、検討委員会の議論にも影響を与えそうだ。 […] 医大の田中成省広報室長は、「保健診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、あくまでも一般の保険診療なので、センターでは把握していない」と述べ、データを公表してこなかったことについて、「県や検討委員会が決めたルールに従っているだけ」と釈明した。 2500人のデータを除外 福島県が今年２月２０日までに公表したデータによると、２次検査で保険診療に移行し経過観察となっているのは、１巡目１,２６０人、２巡目１,２０７人、３巡目５６人で計２,５２３人にのぼる。これら経過観察中の患者は、医療費助成事業である「甲状腺検査サポート事業」やインターネットによるケアサポート事業の対象者には含まれる一方、甲状腺がんデータを把握するという最も重要な事業の対象からは除外していた。 経過観察中の悪性腫瘍、２年前に議論 経過観察中に見つかった悪性腫瘍をめぐっては、２０１５年２月２日に開催された第５回甲状腺評価部会で議論になっている。当時、甲状腺検査を担当していた鈴木眞一教授は、「そういう症例があれば別枠で報告になる」と回答。「経過観察中に発見された悪性腫瘍」として扱われるとの認識を示していた。また保険診療部分のデータも、医大で経過を集積する必要があるとの見方を示していた。 しかし、この会議の２ヶ月後に鈴木教授は退任。後任には、甲状腺がんの治療とは関わりのない内科医の大津留教授が就任。経過観察後に悪性と診断されるケースがありながら、特に対応することなく、２年もの間、データを発表せずにきた。鈴木教授の「別枠で報告する」との発言は撤回するのかるのか質問に対し、大津留教授からの回答は得られなかった。 ２年前に、この点を質していた春日文子委員は「経過観察中に悪性と診断された方の情報が、検討委員会に報告されていないと聞き、驚いている。県民健康調査の結果、経過観察となり、その過程での診断なので、こうしたデータも当然、報告されるものと思っていた。医大もそう回答したと認識している。」と疑問を投げかける。さらに、「この検査の重要な目的の一つに、甲状腺がんの発生を迅速に、なるべく正確に把握することがある。そのためにも、保健診療に移行した後の症例も、検討委員会において公表すべき。」と指摘。検討委員会で議題にする必要があるとの考えを示した。 未公表データに５歳以下患者の疑い〜不完全な報告で方針決定か OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時４歳の子どもが含まれている。事故当時４歳の男児は、福島県民健康調査の甲状腺検査で精密検査が必要とされたが、経過観察と診断。その後、穿刺細胞診で悪性の疑いがあると診断され、すでに手術を終えている。悪性と診断されたのは、２０１５年だという。 「県民健康調査」結果を評価している「検討委員会」は昨年３月、「中間取りまとめ」を公表し、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」と結論づけた。その理由の一つが、「事故当時５歳以下からの発見はない」というものだった。しかし、公表されていない症例の中に、事故当時５歳以下の子どもがいれば、不完全なデータによって、検査の方針を決めていることとなる。   全文と動画を観る。

[…] 原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託して、放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時１８歳以下の子ども、およそ３８万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時５歳から１８歳までの１８５人いると発表しています。 しかし、これまでで最年少の事故当時４歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。 検査は一次検査と二次検査の２段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る『経過観察』とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。 ２年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。 委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、隠しているという疑念を生じさせないためにも、どういう経緯であっても患者が確認されれば、きちんと事実として公開すべきだ」と指摘しています。 […]   全文を読む。

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を停止するよう、広島県などの住民が求めた仮処分の申し立てについて、広島地方裁判所は「住民たちが重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として退ける決定を出しました。 愛媛県にある伊方原発３号機について、広島県などの住民４人は去年３月、「重大な事故が起きる危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を広島地方裁判所に申し立てました。 伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は九州、四国、近畿にかけて延びる断層が長さ４８０キロにわたって連動した場合などを想定して、原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」と主張していました。 ３０日の決定で、広島地方裁判所の吉岡茂之裁判長は「原子力規制委員会の新規制基準は、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた成果というべきもので、不合理な点はない」と指摘しました。 そのうえで、「四国電力は詳細な地盤構造などの調査を行って不確かさを考慮しながら、想定される地震の最大の揺れを決めており、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。住民たちが放射線被ばくにより、重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として申し立てを退けました。 (略） 申立人の綱崎健太さん「諦める理由ない」 仮処分の申立人で、広島市に住む綱崎健太さん（３６）は「残念な決定ですが、諦める理由はないので、今後も原発を止めるため意思表示を続けていく」と話しました。 また、被爆者で正式な裁判を起こしている原告団の団長を務める広島市佐伯区の堀江壯さん（７６）は「裁判官には被爆の実態や福島の現状を実際に自分の目で見てから決めてほしかった。世界でこれだけ事故が繰り返されている原発をなぜ、司法は止められないのか残念に思います。命の続くかぎり、次の世代に負の遺産を残さないよう訴えを続けたい」と話していました。 同じく被爆者で、原告団の副団長の伊藤正雄さん（７６）は「放射能による被害のおそれが目前にあるのに、これが本当に良心に基づく決定なのか疑問で、本当に残念な思いです」と話しています。 住民側弁護士「極めて不当な決定」 住民側は記者会見を開き、この中で河合弘之弁護士は「極めて不当な決定で、決して許すことができない。決定の中で同様の仮処分が複数、申し立てられていることを理由に、判断の枠組みを、これまでの同種の仮処分で唯一、高裁で決定が出ている福岡高裁宮崎支部の判断に従うとしているが、裁判官の独立の放棄に等しい」と述べました。 そのうえで、「安全ではないと住民側が立証することを求めている部分があり、会社側がすべての情報を握っている中では、初めから結論は決まっているのと同じだ」と述べ、決定を不服として広島高等裁判所に抗告する考えを明らかにしました。   （略） 原子力発電所をめぐる裁判は昭和４０年代後半から起こされていますが、６年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。 高浜原発３号機と４号機については、おととし福井地方裁判所が、再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。 これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、２８日大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。 一方、九州電力の川内原発１号機と２号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。 現在は伊方原発のほか九州電力の玄海原発３号機と４号機などに対して仮処分が申し立てられていて、住民などのグループの弁護団によりますと、近く松山地方裁判所でも、伊方原発に対する判断が示される可能性があるということです。 また、玄海原発についても近く佐賀地方裁判所で判断が示される可能性があるということです。 このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は、少なくとも３７件に上っているということです。６年前の事故のあと、原発の運転に対する裁判所の判断は分かれていて、今後の動向が注目されます。 全文は伊方原発運転停止の申し立て退ける 広島地裁

(抜粋） 広島、ほのめかしと省略 次に、「広島」について。まずことわっておくと私は広島出身者ではありません。だから恐らくよくわかっていないことは沢山あります。ただ、数年間広島に住んでいたので、広島県の「外」と「内」とで、どのくらい戦争や原爆といったことへの感覚が違うかを思い知らされたことはあります。 そこで思ったのは、本作において、広島の描き方はこれでよかったのだろうか、ということです。率直に言えば、この内容を語るのに、ここまで砂糖をまぶさないといけなかったのか？　という気持がしてしまったのです。 すずは広島市の出身なのですが、呉市に嫁いだだめ原爆は免れます（実家の家族は犠牲になり、妹は生き残るが原爆症の兆候を示しています）。ただ、すずは呉で不発弾の犠牲となり、一緒にいた義姉の子、晴美と自分の右手とを一気に失います。このシーンは白眉であり、演出も素晴らしい。光で白くなり、あの時反対側にいたら、あの場所を通るタイミングが少しでも違っていたら……と、モノローグが流れます（原作の漫画をほぼ踏襲した描写でもあります）。 だが、感動と衝撃の中にも私はつい思ってしまいました。 「何故この映画は、原爆体験の繰り返しのような独白を、呉で負傷した広島出身のヒロインに語らせたのだろう。何故、そのような『ずらし』をしてまで、広島の原爆についての直接描写を避けたのだろう」 本作において「広島の原爆が省略されすぎていないか」という批判は既になされています。それに対し、「いや、ちゃんと描かれている。あのシーンの右端に、広島から逃げてきた人達が描かれている」「終わりのシーンで広島の街も無残な死に方をした人も出てくる。作者はちゃんと描いている」等々の指摘がすぐに飛んでくることも承知しています。確かに、「注意すれば」ちゃんと見つけられるくらいの要素としては描かれているのです。 （注２：最も印象に残ったのは次のまとめ記事。津原泰水さんの「『この世界の片隅に』で省略されていることについて語らない人々」 https://togetter.com/li/1058056） ですが、私が改めて問いたいのは、本作の制作陣が「一体誰のために、そこまで『まわりくどい表現をすること』にこだわる必要があったのか？」ということです。 そして、だいたいの答えを私は推測できる気がしています。それは、原作者があまりにもよく「広島で原爆について語る事」の意味を知っていたから、そして同時に、日本の大半の人々があまりにも広島について無知であることをも知っていたからではないでしょうか。 広島では、既に数多くの原爆についての文学作品や漫画などがあり、しかも人々は教育を通じて子どもの頃からそれらに触れて育ちます。更に言えば、戦後70年の間には広島の中で「どのように原爆を語るか」をめぐり激しい論争（主に文学において）を体験しています。原爆をリアルに書けば左からは「戦争責任を忘れて被害者ぶっている」といわれ、右からは「原爆は悲惨、平和は大事なんて聞き飽きた」との声が飛んでくるという困難。既にあらゆる表現が出尽くして、苦い亀裂を体験している人々の中には、ほのめかす程度の僅かな表現があればそれでわかるからよい、という気持を持つ人もいるでしょう。 また、歴史的背景を考慮すれば、間接的に、韜晦（とうかい）表現でもって広島を語るにあたり、呉を舞台に選ぶことは適切ともいえます。何故なら呉はある意味で、広島とは双子の都市であったからです。戦後、米軍は原爆の被害を知るため、人口規模の似た同市を比較参照都市としていました。どういうことかというと、本来同じ条件にあったはずの両都市の間で、寿命や疾病率に違いがあるかを調べたのです（この時のデータは今でも放射線防護学の基礎として使われています）。このことも恐らく当地ではよく知られているでしょう。 他方で、広島の外の人々は、残念ながら、恥ずかしいほどに何も知りません。『はだしのゲン』ですら、実は現実に起きたことよりも和らげてあるのですが、そうした認識すら持てない人が増えています。そのため、リアルな描写にはしばしばついていけないし、悪いことには、「知らなかったこと」の自責の念から逃げるため、目を背けるようなことすらあります。こうした人にとって本作のような語り口は実に「心地よく感情移入できる」ものかもしれない。ですが、それでいいのでしょうか。 この作品は後者に属する人々に対して過度に優しい、と私は思います。そうあることで、意図してかはわからないけれど、ある種のメッセージを伝えてしまっていると感じます。「もちろん戦争の残酷さはわかってるんです。でも、声高に主張することないでしょう。普通でいいじゃないですか、それが大事なんです」という、ある種の立場、いうなればイデオロギーを。 意地悪な見方かもしれませんが、この「声高に主張しない」は、実は人並み優れた部分を持ちながら、「平凡＝普通」に埋もれようとするすずの生き様にも共通する要素であるため、余計にそういう印象を与えます。いわば、水原の盗作を許容できる「おおらかな」すずのまなざしを通して、私たちは戦争を眺めることを強いられている。そして、広島はその視界の中で奇妙に断片的で、見えづらいものとなっているのです。 それは彼女に自らの母や祖母を重ねて感情移入できる人にとっては、些細な問題であるかも知れません。だがそうでない私のような者にとっては違和感の連続でした。これでいいのか、という疑問がわいてくるし、視界の一部を塞がれることで喜べ、平凡な日常に埋没し、余計な事を話すな、と言われているような気持になってくるからです。 どうしてあの戦争から70年も経って、ここまで砂糖の衣でくるんだような表現（もちろんその中身はちゃんとした材料を詰め込んであるのですが）でなければいけないのか。何故、それに皆ここまで喜ぶのか。今一度、真剣に考えてみるのがよいと思います。 全文は『この世界の片隅に』と凶器としての「普通」

東京電力は福島第一原子力発電所１号機の地下階調査を終えた。投入した調査ロボットは予定の作業をほぼ完璧にこなして帰還したが、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の分布状況は分からなかった。東電は計測したデータを解析するが、デブリの状況を推定するのには１―２カ月かかる見通しだ。国と東電は今夏にはデブリの取り出し方針を決める。方針は取り出し方法を絞り込まず、幅を持たせた内容になりそうだ。 （小寺貴之） […]   全文を読む。

 原子力規制庁は2017年3月24日、21日発売（首都圏など）の週刊誌「女性自身」（4月4日号）に掲載された「福島第一原発1号機　建屋カバー撤去で65倍の放射能が降っている！」などと題した記事についての見解を原子力規制委員会の公式サイト上で発表した。    この記事は、福島第一原発1号機の原子炉が収納された建屋を覆うカバーが16年11月に全撤去されたことで、大気からの降下物（ほこりや雨）に含まれる放射性物質量が増加した可能性があると指摘するもの。これに対し、原子力規制庁は今回の発表で、カバー撤去と降下物の数値の変動に「関係はないと考えております」と指摘。一方、「女性自身」編集部は「（記事内容を）訂正するつもりはありません」としている。 (略）  今回の「女性自身」記事では、福島県などの降下物中の放射性物質量が16年9月から17年1月にかけて上昇していることを、原子力規制庁が公開したデータを用いて紹介。1号機の建屋カバーの撤去作業が始まったのは16年9月中旬だ。    記事の中では、16年9月の1か月間の降下物中の放射性物質量が、1平方メートルあたり84ベクレル（放射性セシウム134と放射性セシウム137の合計値）だったのが、17年1月には5470ベクレルと短期間で約65倍となった福島県双葉郡のケースなど6つの都道府県データを取り上げている。    15年9月から16年1月の数値も棒グラフ形式で紹介しており、それによると、今から1年前の16年1月の福島県双葉郡の数値は1130ベクレルだった。記事では、こうしたデータを挙げた上で、元東電社員の男性（記事では実名）の話として次のようなコメントを掲載している。 「福島県の降下物が15年に比べて16年が増えているのは、昨（16）年9月から1号機建屋の解体作業をしていたことが関係している可能性もあります」（カッコ内はJ-CAST編集部注） 「（カバーの撤去後、大型吸引器によるゴミ掃除の作業が始まり）それで汚染ぼこりが飛散しているんでしょう。1号機は屋根もカバーもないわけですから、飛散しやすいんです」（同）    さらに記事の終盤部分では、降下物中の放射性物質量を定期的にモニタリングしている原子力規制委員会に問い合わせたところ、 「いま数値が上がっていることと、建屋カバー撤去との関係は否定できません」 との回答があったとも書いている。 （略）  また、同庁監視情報課の担当者は取材に対し、今回の記事で指摘された降下物の放射性物質量の増加については、 「風や天候の影響で数値が左右されやすい調査になりますので、今回のように数値が大きく上下することは通常でも十分に考えられます。（記事で取り上げられた）数値の変動についても、環境的な影響によるものではないかと考えています」 と説明。17年1月に福島県双葉郡で観測された5470ベクレルという数値については、「特段問題がある数値とは認識していない」としていた。    担当者が話した通り、同庁が実施している降下物の過去の調査データを見ると、短期間で放射性物質量の数値が乱高下しているケースはある。特に、福島県双葉郡の15年のデータは上下が激しく、2月に8700ベクレルあったものが、4月には75分の1以下の115ベクレルまで激減。その翌月の5月には再び610ベクレルまで上昇している。 全文は原子力規制庁、「女性自身」記事うけ見解　原発建屋カバー撤去と数値上昇は「関係ない」