Daily Archives: 2017/02/26

朝日新聞社と福島大学の今井照（あきら）教授（自治体政策）は今年１～２月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは６２％だった。 原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が３３人（１８％）、「周囲で見聞きしたことがある」が８１人（４４％）だった。 自由記述では、「お金があるのになんで働くの？と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」（３５歳女性）、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」（５９歳男性）、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」（４３歳女性）などがあった。 「ない」の回答は６０人（３３％）で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」（４８歳女性）と述べ、好意的に受け入れられたとする答えもあった。 […]       もっと読む。

中部電力浜岡原発１～５号機の運転停止を求めて行われた仮処分申し立てについて、代理人を務める弁護団が近く全て取り下げる方針を固めたことが２５日までに分かった。申請から約１５年が経過し審理が間延びしている上、二つの裁判所に分散している手続きを将来原発に近い静岡地裁に集中させ、有利な結論を導きたいとの戦略もある。 最初の仮処分申し立ては、２００２年４月以降、１～４号機について１８４６人（１～３次）が静岡地裁に対して申し立てた。計１０回審尋が行われ、０７年１０月に却下された。 即時抗告以来、東京高裁で審尋は行われていないのが現状だ。[…] 全文を読む。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班） 　四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 　政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。 　被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入（初年度三百億円）する。 　一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。 （略） 　大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円と、水力（政府試算一一・〇円）を六割、液化天然ガス火力（同一三・七円）を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。 ◆東日本大震災６年　家計の痛みは？連載始めます 全文は原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に

　東京電力福島第１原発事故から６年となるのを前に、福島県からの避難者の生活再建や孤立解消を考える二つの集会が２５日、東京都内で開かれた。県が避難区域外からの自主避難者に対する住宅無償提供を３月末で打ち切ることに、避難者から不安を訴える声が相次いだ。 (略） いわき市から子ども２人と都内に移住した３０代の女性は「４月以降の生活の見通しが立たず、とても不安な毎日」と訴えた。 集会では支援団体「東京災害支援ネット（とすねっと）」が避難者の生活実態調査の結果を公表。７９％が「生活が苦しくなった」と回答した 全文は福島の避難者、生活再建「不安」