Daily Archives: 2017/02/24

九州電力玄海原発３、４号機の再稼働への「同意」を可決した２４日の玄海町議会原子力対策特別委員会では「安全対策には何ら問題ない」「資源のない日本には原子力が必要」などと早期再稼働を求める声が相次いだ。一方、再稼働に反対する共産党議員の質問は途中で打ち切られ、反原発派は「民主的ではない」と非難の声を上げた。 特別委では、九電による安全対策の説明の後に質疑に入り、中山昭和議員は「原発停止による燃料費増加分が膨らんでおり、再稼働には賛成」と表明。友田国弘議員も「新規制基準への適合で、事故による被ばくの危険性がほとんどないと分かった」と述べた。 共産党の藤浦晧議員が使用済み核燃料の問題を取り上げ「最終処分場がどうなるか四十数年間、聞いてきたが、めどが立っていない。九電は討論会を開くべきではないか」と追及すると、岩下孝嗣委員長は「３、４号機の安全対策を議論している。答弁の必要はない」と質疑を打ち切った。 […] 岩下委員長は質問打ち切りについて「今日は原発の運転で事故が起きないか議論する場だ」と釈明したが、傍聴した佐賀市の住民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「新基準を信じ切るばかりで、福島原発事故以前のような考えに戻っている。委員会では質問も遮って、議会制民主主義さえ機能していない」と批判を強めた。 […]   もっと読む。

東京電力ホールディングス新潟本社の木村公一代表は２３日、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長を訪ね、同原発の免震重要棟の耐震性が不足する問題について説明した。面談後、桜井市長は同原発の再稼働を認めない可能性を記者団に示唆し、不快感をあらわにした。 東電は再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機に関する原子力規制委員会の審査会合で、重大事故時の対応拠点としていた免震棟の耐震性が不足するとの社内データがありながら異なる説明を続けていた。 面談で、桜井市長は「非常に誤解を生み信頼を損ねる問題だ」と述べ、木村代表に真相解明と企業体質の改善を求めた上で「野球だとスリーアウトでチェンジだ」と“終わり”に近い事態だと厳しく指摘した。 一方、品田村長は「説明を尽くしてほしい」と述べ、情報開示の在り方に不満を指摘しながらも、安全性には大きな問題がないとの考えを示した。 […]   もっと読む。

　東北で反原発運動に人生をささげ、警告を発し続けてきた人々がいる。福島第１原発事故は、その「予言」を現実のものにする一方、運動が積み重ねてきた敗北の歴史も浮き彫りにした。事故から間もなく６年。国が原発再稼働を推し進める中、彼らは何を感じ、どう行動するのか。（報道部・村上浩康） （略） 石丸小四郎さん（７４）は避難先の福島県いわき市で、今も無力感と悔恨を抱える。東京電力福島第１原発１号機が稼働した翌年の１９７２年、旧社会党を中心に結成した双葉地方原発反対同盟の代表。自宅がある福島県富岡町は全町避難が続く。 （略） １号機が東北で最初に稼働した後も少数派の苦闘は続き、計１０基が立地する原発県となった。一坪地主運動などで粘り強く闘った東北電力浪江・小高原発が最終的に計画撤回となったことは、小さな救いだ。 石丸さんも年を重ねた。一時体調を崩した。が、バトンは渡せずにいる。「原発反対とは、苦労が多く喜びのないものだった。一緒にやろうと言えなかった。俺自身の駄目なところだ」 石丸さんは今、講演などで原子力の存在が持つ罪深さを訴える。過疎地と電力消費地。原発マネー。労働被ばく。事故はさらに、放射能汚染や賠償金、自主避難と帰還、低線量被ばくを巡る認識など、被害者同士にさえ分断を生んだ。 「原発をなくすため最後の人生を懸ける」。石丸さんの闘いは終わらない。 ＜困難さ実感＞ 福島原発告訴団団長の武藤類子さん（６３）＝福島県三春町＝は、副団長の石丸さんらと共に東電旧経営陣の刑事責任を追及する。「事故の責任が問われ、償われることが、原発を止める一つの方法になる」と話す。 国は帰還政策を急ぐ。事故や被害者を消し去る行為に見える。心の中の不安、不満、反対を口に出し続けていくことが、難しくなってきていると感じる。 武藤さんは、８６年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに、友人と小さなグループを立ち上げた。当時、女性が主な担い手となり「反原発ニューウエーブ」と呼ばれた世代に当たる。 「政党や労組みたいな古い組織が嫌でやってきたけど…。私たちも自己犠牲で頑張ってしまう世代。古くなりつつあると思う」 事故後、県内外に無数に誕生した市民団体は、多くが自然消滅していった。運動の盛衰を知るだけに、仕方がないとは思う。 全文は＜脱原発　東北の群像＞悔恨　それでも訴える

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の主な除染事業が帰還困難区域を除き、本年度でほぼ終了する。２兆円を超える予算が投じられ、従事者は最大３万５０００人に上った。「除染バブル」は消えてもなお、同区域などに残る高賃金の仕事を求める人がいる。作業員の男性を取材した。 ＜月収４０万円超も＞ 大阪市出身の除染作業員工藤成人さん（６２）は２月に入り、福島市のネットカフェで寝泊まりする生活を抜け出した。双葉町で働き口が見つかり、従業員寮で暮らせるようになった。 昨年１１月に前の会社との契約が切れて退寮。アパートを探したが、全て断られた。「『除染やってます』言うたら貸してくれへん。ほんま難民やった」 （略） ＜給料未払い経験＞ 特殊な技術や多額の設備投資が要らない除染事業は、受注企業にもうまみがあった。１次下請けだった北関東の企業幹部は「元請けから支払われる金の約４割が利益になった」と証言する。 多種多様な企業が県内外から参入し、賃金の未払いやずさんな安全管理などが横行した。 「ピンハネはまだましな方。給料未払いのまま社長に行方をくらまされたこともある」と工藤さん。手抜き除染をした業者の尻拭いをさせられた経験もある。 （略） だが、除染バブルは急速にしぼんだ。工藤さんのネットカフェ暮らしは３カ月近くに上った。 それでも大阪に戻らなかったのは、別れた妻に高校生の子どもの養育費として月１５万円を支払うため。新たに除染作業員として働く双葉町は、帰還困難区域が町内の大半を占める。 「賃金の高い除染の仕事を経験したら元の仕事には戻りにくい。そういう人は多いんとちゃうんか」（福島総局・藤井宏匡） 全文は＜福島除染＞バブル消えても残る作業員

６年前の東京電力福島第１原子力発電所の事故後、緊急作業に従事した約２万人の健康状態について、広島の被爆者の疫学調査を続けてきた「放射線影響研究所（放影研）」が追跡調査にあたっている。作業員の所在を確認しながら状況を聞き取る地道な調査。関係者は「被曝（ひばく）の長期的な影響を解明することにつながる」と意義を強調する。 追跡調査の「基本台帳」となるのは厚生労働省が作成した作業員のデータベース（ＤＢ）。記載された住所に手紙を送付し調査への協力を呼びかけるが、担当者は「避難や転勤などで当時の居住地を離れている人が多く、連絡を取るのも一苦労」と明かす。ＤＢ上の住所が一時的に滞在したホテルだったケースもあるという。 調査の目的は作業員の被曝線量を推定し、甲状腺などのがんの罹患（りかん）状況との関係を長期的に研究すること。特異な環境下での心理的影響の解明も目指すという。大阪大、虎の門病院（東京）、日本原子力研究開発機構など全国10の大学や医療・研究機関が協力する。 放射線が人体に及ぼす影響を解き明かし、作業員の健康管理にも役立つ取り組みだが、調査は簡単には進まない。約８千人とは今も連絡が取れず、放影研は対応を検討中だ。 連絡先が判明しても緊急作業に携わった事実を家族に隠しており「東電」「原発」などの文字が記載された封書の送付を嫌がる人もいた。 さらに事故から時間が経過したことによる課題もある。放影研の大久保利晃顧問研究員は「混乱を極めた作業現場で残されたＤＢの被曝線量記録は慎重に精査しなければならない」と指摘する。事故直後は線量計が行き渡らず、同じ現場の作業員の被曝線量を記入したり、作業を続けるため線量計を鉛で覆ってごまかしたりした可能性も排除できないという。 （略） 47都道府県に散らばっている作業員を一人でも多く対象に加え、健康への影響を継続的に調べるため、放影研は各地の医療機関との連携体制を強化する。これまでに東京都の７施設、福島県の５施設をはじめ全国70カ所で無料の健康診断を実施できる体制を整えた。 健診は2015年１月に始まり、今年１月末までに2562人が受診。３年に１度を目安に受診してもらい、経年による健康状況の変化を確認していくという。受診率向上のため、最寄りの医療機関までの交通費を支給するほか、現在の勤務先の定期健診として代用できるよう企業にも働きかけている。 受診者から採取した血液は放影研の専用設備に入れ、マイナス80度の環境下で半永久的に保存。疫学研究に役立てる。 全文は原発での被爆、２万人追跡　作業員に全国で無料検診