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福島を離れて広島、山口両県に自主避難している８世帯１１人が参加し、生活再建のために今後利用できる支援策について行政の担当者や弁護士から説明を受けた。
相談会は、広島県内の震災避難者でつくる「ひろしま避難者の会『アスチカ』」（広島市西区）が、福島県の委託事業として開催した。復興庁によると、福島から広島に避難している人は自主避難を含め、少なくとも２０２人（１月１６日現在）。このうち１０６人が公営住宅や民間賃貸住宅で暮らしている。
原発事故を受け、福島県は災害救助法に基づき、避難者が転居した公営住宅や民間賃貸住宅などの家賃を国費で全額補助している。だが、避難指示が出ていない区域からの自主避難者に対しては、帰還を促すために住宅の無償提供を３月末で打ち切る方針を決めている。
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福島市から広島市の民間賃貸住宅に自主避難しているアスチカ副代表の佐々木紀子さん（４５）は「避難者は少しでも自立しようと不安の中で道を探っている。一人一人の状況は違うが、住宅の支援打ち切りで生活の土台が揺らぐ人もいる。広島の方にも助けていただきながら、できることを探していきたいと思っています」と話した。
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