Daily Archives: 2017/02/15

　東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟の耐震性に問題があると原子力規制委員会に報告したことに関し、新潟県内の首長から東電の対応に批判が相次いだ。 米山隆一知事は15日、「基本的には（東電の）説明を信じるのが全てのベースになっている。その全てが疑わしくなってしまうと、対話をしていこうという話が根底から覆ってしまう」と指摘。「今後の議論の進め方に大きく影響する。よく反省した上できちんとした説明を頂きたい」と述べ、東電側に申し入れる考えを明らかにした。 柏崎市の桜井雅浩市長も「非常に遺憾だ。安心安全を求める立場からいくと、東電の体質という問題がまた出てしまった」と批判した。 […]   もっと読む。

東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島県内の自治体で、小中学校再開に向けた動きが加速している。避難指示の解除は相次ぐが、子どもを取り巻く環境は大きく変化したままだ。地域の学びやを取り戻す道のりは遠く、険しい。事故発生から間もなく６年。教育再生の現状を探った。（福島第１原発事故取材班） ◎原発被災地の行方（上）選択 「古里で学ぶか」「避難先に転校するか」。地元での学校再開が、親子に厳しい選択を迫る。 福島県楢葉町は今春、町内での義務教育を始める。原発事故後、いわき市内に置いた仮設校舎で授業をしていた。 卒業を控えた中学３年を除く小中学生１０８人のうち、本校舎に通うと予想されるのは７割程度。残りの多くはいわき市内の学校に転校するとみられている。 ＜遠い存在＞ いわきの仮設住宅に暮らす４０代男性は「転出組」だ。進級に合わせ、長男を仮設近くの小学校に通わせることを決めた。 長男の希望は楢葉の本校舎。昨年の意向調査にも勝手にそう答えたと聞き、驚いた。だが、現状や今後の生活を考えると、望みをかなえるのは難しかった。 自宅は東日本大震災の津波で流された。町の避難指示は２０１５年９月に解除されたものの、当面故郷に戻る予定はない。 男性は「子どもは体が弱い。小児科など医療機関が充実しているいわきの方が安心できる」と話す。 楢葉町に限らず、福島の被災自治体は住民の避難先に仮設校舎を構えてきた。帰還していない世帯には、本校舎は遠い存在だ。 南相馬市小高区の４０代女性は今春、小学生の子どもを転校させる。小高区の避難指示は昨年７月に解除され、市は今春、本校舎での授業を再開する。 仮設住宅のある相馬市から学校までは直線で３０キロ以上。幹線道路は作業車が行き交い、朝夕の混雑が常態化している。 「スクールバスに乗るなら毎朝５時起き。帰宅も遅くなる。とても子どもの体力がもたない」。女性が諦め顔を見せた。 […]   もっと読む。         もっと