Daily Archives: 2017/01/14

東日本大震災での東京電力福島第１原発事故後、原発立地自治体の首長選が注目を集めている。選挙結果が再稼働などに影響を与えるからだ。 あす投開票が行われる青森県大間町長選には現職と３新人が立候補し、舌戦を展開している。同町では電源開発（Ｊパワー）が大間原発の建設を進める。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を用いるプルサーマル方式で、しかも全炉心で使う世界初の「フルＭＯＸ」と、注目度の高い原発だ。 選挙戦は、原発推進を強調する現職、「脱依存」を訴えつつ容認姿勢の元町職員の争いが軸。残りの２人は反原発の立場で、このうち１人は元函館市議。海峡を挟んで対岸にある同市は、大間原発の建設差し止めを求め訴訟を起こしている。 マグロで知られる町だが、漁業以外の産業に乏しいことから原発を誘致。町は電源立地地域対策交付金など多額の原発関連歳入により、公共施設整備を充実させてきた。 ただ、福島事故の影響で一時工事が中断。現在も原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が長引き、本体工事が進んでいない。交付金も減少。このため、このまま原発に依存すべきかどうか住民の間に揺らぎも見られる。 このような中、過去３回無投票だった町長選が１６年ぶりの選挙戦となり、選択肢が与えられたことに「原発に対する考えをぶつけることができる」という声が聞かれる。 原発のない本県と異なり、青森県は下北半島に原子力関連施設が多く立地。過去には関係自治体で激しい選挙戦も展開された。 […]   全文はこちら。

東京電力福島第一原発事故で避難区域外から避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅無償提供が、今春で打ち切りとなる。その後の受け皿として、優先入居できる住宅が首都圏で計八百六戸募集されたが、応募や入居は２５％の二百五件と低調だ。今後は家賃が必要になり、転居費用もかかる上、厳しい入居要件の壁で断念するケースも相次いでいる。　（中山高志） 　福島県によると、一都六県の打ち切り対象は二千百八十七戸。原則的に三月末で退去を求められる。 　自主避難者の受け皿として、首都圏の自治体が用意したのが公営住宅。東京都と神奈川、埼玉両県が計五百二十六戸を設けたほか、福島県は神奈川、埼玉、茨城各県内の雇用促進住宅に計二百八十戸を設けた。 　しかし各自治体によると十二日現在、都営住宅の三百戸に対し、入居予定が百六十六件にとどまるなど、すべての自治体で応募が低調＝表参照。神奈川など三県内の雇用促進住宅では応募が一桁だ。 （略） 福島県が自主避難した六千世帯を対象に行った調査で、意見が最も多かったのは住宅確保だった。日本弁護士連合会災害復興支援委員長の津久井進弁護士は「住宅支援のニーズがあるのは明らか」と指摘。「転居を伴い、家賃負担も発生する今のやり方だけでは、避難者の実態に見合っているとは言えない。国や自治体は、生活事情に寄り添った支援策を打ち出す必要がある」と話している。 ◆家族要件も厳しく一家バラバラ 　福島県から都営住宅に自主避難する五十歳代の女性の元に昨秋、退去を求める文書が都から届いた。「丁寧に書かれているが、すごく残酷に見えた。結局は出ていけということよね」。新たに都営住宅の優先枠に申し込もうとしたが、家族構成が入居要件を満たしていないため、同居の四人がバラバラになってしまう。 　家族は二十歳代の長女、都立高校生の三男、孫にあたる長女の息子。しかし「ひとり親で、同居は二十歳未満の子のみ」との要件が設けられ、家族構成が合わない。結局、長女と孫しか入居が認められなかった。 全文は原発自主避難 家賃の壁　首都圏優先枠 応募・入居２５％