Daily Archives: 2017/01/05

［新潟市　５日　ロイター］ – 新潟県の米山隆一知事は５日、東京電力ホールディングス(9501.T)の数土文夫会長と広瀬直己社長の訪問を受け、同県に立地する柏崎刈羽原発について「現状では再稼働は認められず」との従来の見解を直接、両首脳に伝えた。米山知事は、福島第１原発事故の原因など３項目の検証が必要との認識を示したうえで、検証作業には数年間を要するとの見通しを語った。 ３つの検証項目には、事故原因のほか、事故が（福島県などの）住民の生活・健康に与えた影響、事故が起きた際に安全に避難できるかどうかの見極めが含まれるとしている。 […] もっと読む。

京都市のバザールカフェで１月７日（土）、放射能から子どものいのちを守る会・会津放射能情報センター代表の片岡輝美さんによる公開講演会「今、原発について話そう」が開催される。 放射能から子どものいのちを守る会・会津放射能情報センター（ホームページはこちら）は、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、設立され、放射線量の測定・発信など、子どもたちを放射能から守る活動や、安心して暮らせる地域づくりのための活動を行っている。 ■ 関連記事：【インタビュー】「現実と希望の狭間で」　会津放射能情報センター代表・片岡輝美さん 片岡さんは日本基督教団の信徒で、福島県の約２００人の親子が子どもの人権回復を求めて福島地裁に提訴した「子ども被曝裁判の会」の共同代表も務めている。 講演は無料で申し込み不要。講演後に交流会も行われる。交流会は食べ放題・飲み放題で１５００円。詳細はバザールカフェのホームページ。 日時：１月７日午後２時（交流会は午後５時から８時） 場所：バザールカフェ　京都市神恐懼岡松町２５８ 京都市営地下鉄「今出川」駅から徒歩１分　同志社大学からすぐ 電話：０７５・４１１・２３７９ メール：kyoto.bazaarcafe@gmail.com   原文

　東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒（13）が同級生によるいじめで不登校になっていたことが判明。生徒は小学2年だった2011年8月、横浜市立小に転校。直後から名前に菌をつけて呼ばれたり、蹴られたりするなどいじめを受けていた。 小5のときには、同級生から「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担。その後現在に至るまで不登校が続いている。 共同通信社はいち早く、このいじめの事実を報道。男子生徒がノート3ページにわたって「ばい菌扱いされてつらかった」などとつづった手記全文も伝えた。担当した記者が取材の経緯などを振り返った。 （略） 男子生徒が不登校になっていた15年7月、小6のときに書いたものだった。同級生から「ばいしょう金あるだろ」とお金を要求されたこと、先生に何度言っても無視されたことが、かなり強い筆圧で書き殴られていた。 読み進めるうちに胸が締め付けられそうになっていると、冒頭の文章が目に入った。母親がいる前で涙が止まらずメモは取れなくなった。この決意を無駄にしない取材と報道を。私が心を決めた瞬間だった。 ▽黒塗りだらけの資料 神奈川県警や学校関係者などを当たっていくのと同時に、この問題の一連の記録を取り寄せようと横浜市教育委員会に情報公開請求した。予想はしていたが黒塗りだらけの資料が開示された。分かるのは数種類の書類の表題と日付。 窓口で市教委の担当者は「条例で個人情報は出せない」を繰り返した。子どもの気持ちを無視した学校や市教委の対応を内部でとどめておくより、社会全体に知らせて考えてもらう必要があるのではないか―。その思いは取材を進めるにつれ、大きくなっていった。 男子生徒側の申し入れで始まった市教委の第三者委員会が調査報告をまとめた16年11月、報道に踏み切った。その後、市教委側は記者会見でも「子どもの成長に配慮して公表しない」と事実関係を明かさなかった。情報公開請求で言われた「個人情報保護条例」がここでも持ち出された。 （略） 思わず「どうして周りに助けを求めなかったのか」と問いただすような口調で尋ねると、母親は「当時インターネット上で避難者をバッシングする書き込みがあったからこわかった」とこぼした。避難者の苦しみを知らず、安易に質問して傷つけたことを後悔した。 数カ月の取材期間で、何度も「避難してきた人にそれぞれの事情と苦しみがある」という言葉を聞いた。男子生徒は生活を軌道に乗せようと努力する両親の姿を目にしながら、学校生活では逃げ場のないいじめを受けてきた。 父親が男子生徒に「福島に帰るか」聞いたとき、「お父さんが新しいお仕事で頑張っているから僕も頑張る」と答えたという。そんな家族を学校や市教委は「八方ふさがり」の状況に追い込んだ。教育現場は男子生徒とその家族が置かれた状況や苦しみを知ろうともせず、ずっと傷つけてきた。その「罪」は大きい。 全文は【リポート】記者日記  胸締め付けた手記　震災避難生徒いじめ 当サイト既出関連記事： 原発事故避難でいじめ どこまで踏み込んで検証かviaNHK  

内堀雅雄知事は４日の年頭記者会見で、放射性廃棄物の県外での最終処分、県内原発の全基廃炉は県民の強い願いだとして、実現に向け国や東京電力などに対し繰り返し求める考えを示した。 内堀知事は「復興をさらに前に進めるためには、安全かつ着実な廃炉・汚染水対策が大前提」との認識を改めて示した上で、「引き続き国と東京電力の取り組みを厳しく監視をする」と述べた。 県議会は１２月定例会で福島第二原発の全基廃炉を強く求める意見書を全会一致で可決した。一方、東電は福島第一原発の廃炉作業を進める上で第二原発が後方支援機能を担っていると強調。早期廃炉を求める県民感情との乖離（かいり）が浮き彫りとなっている。 （略） ■「ホープツーリズム」に全力 内堀知事は年頭会見で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興へと歩む県民の姿を見て、感じてもらう「ホープツーリズム」に力を入れる考えを示した。 ホープツーリズムは県内の復興の現状や課題克服に励む県民の姿を、他県にない特有の魅力と捉え、教育旅行などの素材として発信する考え方。観光誘客の一環として県が提唱している。 昨年１２月には筑波大付属駒場高（東京）と灘高（兵庫）の生徒を招いたモニターツアーを催し、廃炉研究施設の見学や被災地の住民との懇談などを繰り広げた。参加者の感想をまとめ、県外の教委や高校に学習効果を伝える材料とする方針。 全文は放射性廃棄物処理、原発全基廃炉「国に繰り返し求める」　内堀知事年頭会見