Monthly Archives: December 2016

東京電力は２２日、汚染水対策のために福島第１原発の建屋周辺の地下を凍らせた「凍土遮水壁」（全長約１．５キロ）で、地下の配管を循環している冷却液が漏れ、北側の約２０メートルの区間が冷却できなくなったと発表した。東電によると、付近の地下の温度は０度以下を維持しており、氷の壁は解けていないとみている。凍結は今年３月に開始されたが、冷却液漏れは初めて。 （略） 　公表が発生３日後になったことについて、東電は「冷却液が漏れることはあり得る。安全上の問題は発生していない」と説明した。【柳楽未来】 全文は福島原発 凍土壁液漏れ、冷却不可能に…２０メートル区間

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを検証するため県が設置した専門家委員会のメンバー１２人のうち少なくとも２人が九電や原発メーカーの三菱重工業などから寄付金などを受け取っていたことが２２日、分かった。関係企業から寄付を受けていれば判断の中立性への疑義が生じかねず、波紋を呼びそうだ。 寄付などを受け取っていたのが判明したのは宮町宏樹鹿児島大大学院教授（地震学・火山物理学）と守田幸路九大大学院教授（原子炉熱流動・安全工学）の２人。 続きは原発検証２委員に企業から寄付　九電の川内、中立性疑義

静岡県の川勝平太知事は１２日の県議会一般質問で、運転停止中の中部電力浜岡原発（同県御前崎市）について、私見と断りながら「（中部電は）再稼働しないという想定で動いている」との認識を示した。浜岡３、４号機は現在、原子力規制委員会の適合性審査中。 川勝氏は議会終了後「中部電が政府の停止要請を受け入れたのは、安全を考えた結果。再稼働するつもりはないのではないか」と記者団に説明。「廃炉技術の研究拠点にするべきだ」との考えを示した。 （略） その上で「勝手に決められてはいけない。住民投票をするべきだ」と従来の主張を繰り返した。 全文は浜岡原発は「再稼働しない想定」　静岡知事が認識示す

東京電力福島第１原発事故で福島県から避難している子どもに対するいじめ問題について、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は２２日、「報道されたいじめは氷山の一角。被ばくを恐れ、やむを得ず故郷を失って困難な避難生活を送る深刻な被害を理解してほしい」とする声明を発表した。 連絡会は、全国で国や東電に損害賠償を求めている集団訴訟の原告ら約１万人が参加している。声明は、帰還を勧める国の政策によって自主避難者が「なぜ帰らないのか。わがままだ」との誤った見方がされていると指摘。   （略） 東京都内で記者会見した５人は「取り返しのつかない被害への償いである賠償金が、宝くじでも当たったような見方をされている」「子どもの中には、避難生活に苦しむ親を気遣い、なかなかいじめを口にしない子もいた」などと実態を語った。連絡会事務局長の佐藤三男さん（７２）は今回、声明を出した理由を「問題は深刻化しており、実態を理解してもらえれば少しはいじめがなくなるのではないかと考えた」と説明した。 全文は原発避難者の子いじめ 連絡会が声明「深刻な被害理解を」  

県議会は２０日、東京電力福島第１原発事故の避難者への住宅提供の継続を求める意見書を全会一致で可決した。来年３月に迫った自主避難者への住宅無償提供打ち切りを前に避難者たちは県内自治体に請願活動を展開しており、請願の趣旨を採択した格好になる。 　避難指示区域外からの自主避難者に、避難先の都道府県は民間賃貸住宅などを借り上げ「みなし仮設住宅」として無償提供してきたが、福島県は来春での提供打ち切りを表明していた。意見書は「自助努力で避難生活を送っている避難者にとって住宅は唯一の命綱。無償提供打ち切りは経済的な困窮に陥り、子どもたちの未来をも断ち切ることになりかねない」と訴えている。 　意見書可決を受け、村田弘・福島原発かながわ訴訟原告団長（７４）が県庁で記者会見。「放射能汚染の心配がなくなり、安心が担保されない限りは帰れないのが率直な気持ち。避難者を救済する支援策ができるよう努力したい」と述べた。【宇多川はるか】   原文

原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策。エネルギーの安定確保を掲げ、半世紀にわたって推進されてきた国策の実態は、巨費の投入と完成延期の繰り返しだった。誤算の連続は高速増殖炉「もんじゅ」に限った話ではなく、依然多くの問題が横たわっている。 核燃料サイクルには二つの輪がある。使用済み燃料から取り出したウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を高速増殖炉で使う輪と、通常の原子炉で使うプルサーマル発電だ。 使用済み燃料から燃え残ったウランとプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、プルサーマルの中核施設。当初は１９９７年１２月の完成を目指していたが、２０回以上延期され、現在の完成予定時期は２０１８年度上期。建設費は２兆１９３０億円に上り、費用は原発を保有する電力会社の電気料金に含まれている。 原燃は０４年、再処理工場が４０年間運転することを前提に、建設から廃炉までの総事業費を１２兆６０００億円と試算したが、相次ぐ延期でさらに膨らむ恐れがある。 取り出したウランとプルトニウムを混ぜて作るＭＯＸ燃料の加工工場も未完成。原燃は１９年度上期までの完成を目指し、建設費を約２１００億円と見積もる。 原燃の再処理工場では、使い終わったＭＯＸ燃料からウランやプルトニウムを取り出すことができない。使用済みＭＯＸは通常の使用済み燃料に比べ、毒性の高い放射性物質の割合が多いという問題も抱える。 続きは動かぬサイクル、誤算続き＝再処理工場、未完成－プルサーマルも停滞