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福島第1原発事故 原発避難者への住宅提供継続を 県議会意見書可決 /神奈川via 毎日新聞

県議会は20日、東京電力福島第1原発事故の避難者への住宅提供の継続を求める意見書を全会一致で可決した。来年3月に迫った自主避難者への住宅無償提供打ち切りを前に避難者たちは県内自治体に請願活動を展開しており、請願の趣旨を採択した格好になる。

 避難指示区域外からの自主避難者に、避難先の都道府県は民間賃貸住宅などを借り上げ「みなし仮設住宅」として無償提供してきたが、福島県は来春での提供打ち切りを表明していた。意見書は「自助努力で避難生活を送っている避難者にとって住宅は唯一の命綱。無償提供打ち切りは経済的な困窮に陥り、子どもたちの未来をも断ち切ることになりかねない」と訴えている。

 意見書可決を受け、村田弘・福島原発かながわ訴訟原告団長(74)が県庁で記者会見。「放射能汚染の心配がなくなり、安心が担保されない限りは帰れないのが率直な気持ち。避難者を救済する支援策ができるよう努力したい」と述べた。【宇多川はるか】

 

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