九州電力は21日、来年4月から大規模な組織再編を実施すると発表した。原子力発電部門を社長の直轄で独立させる。2011年の「やらせメール問題」を機に「透明性向上のため」などとして火力発電と統合したが、また切り離す。
もともと「原子力発電本部」だった原発部門は、12年7月の組織再編で火力と「発電本部」に統合した。今回また独立部門にし、名称も「原子力発電本部」に戻すという。
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12年の火力との統合は、玄海原発の再稼働をめぐる県民向け説明番組で、九電が社員らに賛成意見の投稿を呼びかけた「やらせメール問題」が発端だった。批判が集中し、「透明性の向上」を掲げて原発部門の組織を見直していた。
今回の再編ではまた、火力と水力の両発電部門を販売や調達部門などと統合する。(柴田秀並)
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