Daily Archives: 2016/10/15

渋井哲也 2011年3月の東京電力・福島第一原発事故後、保坂展人氏は世田谷区長選に立候補し、「脱原発」を掲げて当選した。1979年のスリーマイル島の原発事故以来、反原発運動に関わってきた保坂氏は首長として何に取り組むのか。 […] 保坂氏は「歴史的な責任を担うべきだ」と、区としてできることを模索した。例えば、区内の貸家や空きアパートを「みなし仮設住宅」に提供を呼びかけると、100軒以上が手をあげた。一時は100世帯近くが住んでいた。現在、自主避難が26世帯、避難地域から16世帯が住んでいる。 　また、被災地域の子どもたちの保養を目的とした事業『ふくしまっ子リフレッシュ in 世田谷』にも取り組んでいる。区民の団体と区・教育委員会が共催で行う。 「区民から声があがった。世田谷で福島の子どもたちを受け入れたい」 　さらに、世田谷区は来春までに、友好関係がある群馬県川場村のバイオマス発電所から電気を供給してもらうことになった。 「今後、交流のある新潟県十日町市や長野県の水力発電からも考えています。自然エネルギー由来の電気を多少高くても買いたいという人は多い。原発の電気はリスクのあるものとして、終わっていくものにしたい」 「。。。」「原発は安全と言ってきた議員よりも、考え方によっては自分のほうが責任が重いのではないか」と考えていたとき、30キロ圏内の人が避難しようとしていたところ、チェックポイントを通過できず避難できないとの情報が入ってきた。 「結局、その情報は確認がとれなかったが、これでは棄民ではないかと思い南相馬に行くことを決意した」 […] 今夏、オバマ大統領が被爆地・広島を訪れた。原爆を投下した国の現役大統領としては初のことだ。 「広島で核軍縮への思いは伝えていたが、核の平和利用が失敗したことまでは踏み込めなかった。はっきりと認識する必要がある」 　今後は、各原発の再稼働問題に注視している。 「日本は何度も事故が起きようと、原子力産業の望むままなのか。福島事故後、ドイツは大きく転換した。原子力事故からパーフェクトに住民を守るすべはない。そのことを学んでいかないといけない。だから再稼働には反対していきたい」 もっと読む。

　ベルギーで３月に起きた連続テロ事件の犠牲になった映画監督、ジル・ローランさん（当時４６）のドキュメンタリー「残されし大地」が１６日、京都国際映画祭で上映される。東京電力福島第一原発の事故後の人々と街に思いを寄せ、撮った。妻の鵜戸（うど）玲子さん（４６）は「夫が命をかけて作った映画を見てほしい」と語る。 […] 母国の資金援助を得て、昨年の夏から秋にかけて撮影した。全町避難が続く富岡町で飼い主のいなくなった動物を世話する男性や、南相馬市の避難指示解除準備区域（当時）に一時帰宅する夫婦を追った。鵜戸さんは「夫は、事故後も美しい自然が残る風景に自らの故郷を重ね、慈しんでいた」と語る。取材を受けた南相馬市の佐藤とし子さん（６４）は「真面目で人なつっこくて、福島のありのままを撮ろうとしていた」と語る。 […] 遺志を継いだ友人が映画を完成させ、６月にブリュッセルで上映会が開かれた。復興に向かう人々の暮らしに鳥や虫の鳴き声、風に木々がそよぐ音が重ねられ、命の息づかいを感じさせる作品になっていた。「夫の感性が詰まっていて、まるで一緒に現地にいる気持ちになれた」。６歳と４歳の娘も静かに見入っていたという。 […] もっと読む。

国連総会第１委員会で議論されている「核兵器禁止条約」について、米国が１４日、強く反対を表明し、各国に同調を呼びかけた。核保有国や「核の傘」の下にある国も追随。来年の交渉開始を求める決議案を提出した非保有国側は、採択に向けて米国などによる切り崩しを警戒する。 「米国は核兵器禁止条約の交渉を立ち上げる決議にノーだ。（採択されても）交渉には参加しない。他国も同じ行動をするように強く求める」。米国のウッド軍縮大使は１４日の第１委員会で、各国代表団に呼びかけた。核の傘の下にある同盟国以外にも、公然とプレッシャーをかけた形だ。 （略） ウッド大使は核不拡散条約（ＮＰＴ）など、「現実的で全会一致を基本としたアプローチこそが、（核軍縮が）前進するための正しい道だ」と強調。同盟国や核の傘の下にある国々も同調し、英国は「各国代表たちよ、よく考えて欲しい。全会一致が採られているジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）や、ＮＰＴの再検討会議（で議論する我々）に加わることを求める」と禁止条約の推進派を牽制（けんせい）。オーストラリアはＯＥＷＧが核保有国が不参加のままで決定されたことを懸念。ドイツと共に「核保有国抜きで禁止条約の議論を進めても核軍縮にはつながらない」と批判した。 核保有国が禁止条約に反対する根拠とするのが核抑止力だ。ウッド大使は「禁止条約は地域の安全保障を台無しにする危険をはらんでいる。平和と安定を維持する上で、核兵器が役割を果たしている地域もあるという現実を否定できない」と主張。他の保有国も「核兵器は、我々の集団安全保障体制に欠くことができない要素だ」（フランス）、「禁止条約と、信頼性のある核抑止を両立することはできない」（英国）とした。 日本はこの日、意見を表明しなかったが、日本政府関係者は「人道的アプローチと米国の核抑止力のはざまにおかれて、被爆国として非常に苦しい立場だ」と語った。 一方、推進国を主導するメキシコのロモナコ大使は「（大量破壊兵器である核兵器の）使用を防ぎ、核爆発に伴う人道的影響を防ぐ唯一の保証は核兵器の全廃しかない」と述べた上で、ＮＰＴなど主要な核軍縮の体制が停滞する現状を打開するため、核兵器禁止の法的措置を推進すると訴えた。 推進国側が警戒するのは水面下での圧力だ。中南米のある外交官は表だった圧力は否定したが、「核禁止をすればロシアや中国は無視するが、困るのは『よい民主国家』である米英仏だとの意見が、核保有国から届いた」と説得工作があったことを明かす。別の外交官は「全会一致」を決議案に盛り込むことに言及する国が水面下で出てきていると明かす。盛り込めば一国でも反対することで、核兵器禁止条約の交渉を止めることができるため、共同提案国は切り崩しの動きに神経をとがらせている。（ニューヨーク＝杉崎慎弥、松尾一郎、田井中雅人） 全文は米、核兵器禁止条約に強く反対　国連委で推進派を牽制

和田秀子– 「すぐに戻る人はほとんどいねぇ。汚染物が入った黒い袋を見たら、戻りたくなるから」（60代・男性） 「避難指示が解除されたら、90歳の母だけ村に戻るんだ。高齢者は、住み慣れた土地がいちばんいいからね。その孫にあたる息子は、放射能のことが心配だから戻らないって。私も戻りませんが避難先と村を行ったり来たりしないと」（60代・女性） （略） 「どんな人でも5期20年も村長を務めたらダメ。村民の声に耳を傾けなくなるから」 と、ある村民が話すように、原発事故後の5年間は、「復興」に邁進するあまり、今年8月には、約8億5千万円も復興関連予算をつぎ込んで、村に公民館を新設。“ハコモノ政治”と批判を呼んだ。9月にもその“ハコモノ政治”に拍車をかけるような驚くべき事実が明らかになった。　’18年4月から、村内で0歳～15歳までの一環教育を開始するために、幼保一体型「認定こども園」を新設するというのだ。それを含めたスポーツ公園など周辺教育施設の予算総額は、57億円。費用は国に要求するという。 「お金をかけても、その施設が子どものためになればいいが、放射能の不安がある場所に、子供を連れて戻れません。そういう考えの親が多いと施設もムダになってしまいます」 こう話すのは、飯舘村から福島市に避難中の山口桂子さん（仮名・40代）。 村が昨年末に実施した保護者アンケートでは、村内で再開する学校に子供を通わせる意思を示したのはわずか64人。うち、「こども園」への入園年齢に該当するのは、たった5人。しかし、村が建設する予定の「こども園」の収容人数は139人。定員充足率はたったの3％だ。こうした“ハコモノ政治”に待ったをかけようと立ち上がったのが、飯舘村の村議会議員を6期23年間務めた佐藤八郎氏（64）だ。 「年間被ばく量が、一般公衆の限度とされる年間１ミリシーベルト以下になるまで避難指示を解除すべきではありません。子供については、一貫教育はいいが、村に戻すなんて論外です。まずは、生活保障と医療費の無償化を求めていくべき。すべてにおいて村民の声を聞いてそれを生かす村づくりが必要です」 現在、飯舘村では、国の直轄で除染が進められているが、先日、記者が測定すると、地上1メートルで、原発事故前の約30倍に値する毎時1マイクロシーベルト近くあるところも少なくなかった。加えて、飯舘村には現在、除染で出た土や枝などが入った黒い“フレコンバッグ”が約230万個あり、中間貯蔵施設に運び出されるまでに30年かかるとも言われている。 （略） 菅野村長の説明によると、新設するのは「こども園」だけで、57億円の中には築30～40年の老朽化した校舎の改築費用、環境省では予算が付かないコンクリートの除染費用などが含まれるという。 「懸命な除染が続いていますから見て行ってください」 村長はそう言うと、窓の外を指さした。 しかし、記者が事前に、除染の責任者の男性に「放射線量は下がりますか？」と尋ねたところ、「下がらないよ！ 飯舘村には、（除染でここまで下げるという）目標の数値はないから」という心もとない答えが返ってきた。 全文は福島県飯舘村 “子ども5人に57億円”の仰天施設に村民の怒り

「原子力ムラ」ＶＳ「再稼働反対」――。この国の命運を決することになる新潟県知事選は、いよいよ１６日が投開票日だ。 自公が推薦する前長岡市長の森民夫候補と共産・社民・自由（生活）が推薦する米山隆一候補の事実上の一騎打ちは、最後まで大接戦となっている。 （略） 泉田氏へのさまざまな圧力は、実際、かなりのものだったろう。かつて本人が日刊ゲンダイのインタビューにこう話していたことを思い出す。 〈車でつけられたことがあります。プロの運転手さんはわかるんですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね〉 嫌がらせはエスカレートし、「川にドラム缶で沈められることになりますよ」という物騒な警告もあったらしい。 県民の安心安全という当たり前のことをやってこれでは、確かに命がいくつあっても持たない。 （略） 泉田氏に限らず、過去には原発反対を訴えて不可解な辞め方をした知事がいた。収賄罪に問われ、５期１８年トップを務めた福島県政を追われた佐藤栄佐久元知事だ。 佐藤氏は東電の原発事故隠しを訴え、原発反対に転じたところ、０６年、福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で逮捕された。 結局、１２年に最高裁で有罪が確定したが、「収賄額ゼロ円」という、まるで裁判所が“冤罪”を認めたかのような前代未聞の判決だった。 折しも来月、佐藤氏の自著「知事抹殺」をベースにしたドキュメンタリー映画が公開されるが、原子力ムラがグルになって事故隠しをした事実や国策捜査の恐ろしさが描かれている。 滋賀県の嘉田由紀子前知事も、原発反対を唱えて物騒な目に遭ったのか、３選不出馬の決断には「嫌がらせに疲れた」「家族が『もうやめてくれ』と反対している」という背景があったとされる。 （略） 嘉田後継の三日月大造知事は脱原発路線ながら、滋賀が原発立地県ではないためか、最近は県議会との協調路線を重視している。そういえば橋下徹前大阪市長も、「夏に再稼働できなければ死者が出る」という経産官僚の脅しにビビって、脱原発路線から転向してしまった。 （略） いまや脱原発で残るのは今年７月に当選したばかりの鹿児島県の三反園訓知事だけだが、その三反園知事にも凄まじい圧力がかかっているという。 このままでは、今に脱原発の知事は誰もいなくなってしまうのではないか。前出の古賀茂明氏がこう強調する。 「いま全国の女性たちが新潟に電話して米山支援を呼びかけています。新潟の選挙なのに全国的な運動になっているのは、新潟が脱原発の最大の砦だからです。もし、米山さんが負けたら、一気に原発再稼働が加速するのは間違いありませんし、自民党はますますやりたい放題になるでしょう。すでに、原発事故を起こした電力会社の損害賠償に上限を設けることや、原発に価格保証のしくみを導入して電気料金に上乗せすることなども検討されています。そうした身勝手をさせないためにも、新潟での勝利が重要なのです」 全文は原発天王山選挙 新潟県知事選最終情勢はまさかの展開