重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。
東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。
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関係者によると、有限責任案では、事業者負担に「相当高額の責任限度額」を定める。上回った場合、①事故に事業者の過失などがあれば残りも事業者が負担②原因が自然災害などなら過失に応じ「国による補償」を追加する。国の補償は一般税による負担、電気料金による消費者負担などを念頭に置く。ただ、有限責任案では過失の大きさの認定に時間がかかって賠償手続きに支障が生じる問題や、事業者責任が軽くなることで安全対策が薄れる恐れを内閣府は指摘する。
いまの無限責任でも、福島事故級の事故の備えとしては現行の保険などは「少なすぎる」との指摘があるものの、その大規模化には事業者や保険会社の反発が予想される。
今回の議論が始まったのは、安倍内閣の副大臣会議が事業者責任を限定する必要性の検討を提案したため。専門部会が案をまとめた後は、賠償制度を担当する文部科学省が法改正などを検討する。
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