Monthly Archives: September 2016

１０カ所で８０００ベクレル超 　東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが 環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人 の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。 （略） このうち底土表層濃度の１１〜１５年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の１０カ所で、高い順 に岩部（がんべ）ダム（飯舘村）１キロ当たり６万４４３９ベクレル▽横川ダム（南相馬市）同２万７５３３ベクレル▽真野ダム（飯舘村）同２万６８５９ベク レル−−など。ただ、表層の水は各ダムとも１リットル当たり１〜２ベクレルで、飲料水基準の同１０ベクレルを下回る。 　同省の調査ではダム底に堆積（たいせき）したセシウム総量は不明だが、１０ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が１３ 年１２月、総量を独自調査。ダム底の１１０カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに１０メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム１３４と１３７の総量は 推定値で約８兆ベクレルになった。 全文は高濃度セシウム 福島第１周辺のダム底に堆積

飯舘村の「いいたて雪っ娘かぼちゃプロジェクト協議会」は年齢の垣根を越え、県内の女性農業従事者の生活文化の伝承・発展を目的に「ふくしま女性農業生活文化研究所」と銘打った活動を開始した。２３日、福島市松川町のあぶくま茶屋で「農業女子とかーちゃんの第１回井戸端会議」を開き、ベテラン、若手の女性農業者が東日本大震災からの農業復興などについて意見を交わした。 　約２０人が参加した。渡辺とみ子ふくしま女性農業生活文化研究所長があいさつした。参加者が自身の畑や田んぼで収穫した野菜や果物など自慢の農作物で作った料理を持参し、振る舞った。一人ずつ自己紹介し、農業と向き合う姿勢などを発表した。 　福島市大笹生の約３６ヘクタールの水田でコシヒカリや県オリジナル米「天のつぶ」などを生産している農業法人カトウファームで取締役を務める加藤絵美さん（３５）は「野菜や果物などコメ以外のものを作っている女性との交流は刺激になる」と話した。 […] もっと読む。

　三春町のアニメ制作会社福島ガイナックスは、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想と南相馬市をＰＲするアニメーション「レスキューアカデミア」を制作する。１１月６日に同市で制作発表イベントを開催する。 アニメでは、同構想に基づくロボット実証拠点（テストフィールド）が整備される同市を舞台にロボットと人との交流を描く。作中には大堀相馬焼など相双の伝統工芸品なども登場させ、地域の魅力を発信する。アニメ制作に合わせ、地元飲食店と連携した新たなご当地グルメ「ロボメニュー」の開発なども計画している。 […] もっと読む。

民進党の菅直人元首相は２３日、台北市内で講演し、東日本大震災後の東京電力福島第１原発事故を例に「同じ事故が台湾で起きた場合、最悪のケースは国が滅びる」と強調し、脱原発を訴えた。 （略） 菅氏は、太陽光など再生エネルギーによる発電の拡大で脱原発は実現できるとした上で、２０２５年の「原発稼働ゼロ」を目指す民主進歩党の蔡英文政権に対し「一緒に努力していきたい」と賛意を示した。（台北　田中靖人） 全文は菅直人元首相が台北で脱原発訴え　「最悪、国が滅びる」

　政府が、東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）について、地元自治体からの同意を再稼働申請の条件として義務付ける特例法の制定を検討している ことが２３日、明らかになった。施行後３年間で地元同意を得られなければ、廃炉にすることを盛り込む。原子炉等規制法の特例措置として、早ければ２６日召 集の臨時国会に法案を提出する方針だ。 福島第２原発は東日本大震災の発生を受け、１～４号機の全てが停止中。東京電力ホールディングス（ＨＤ） は明確な対応方針を示していないが、福島県や同県議会は廃炉を求めている。政府が地元の意向を尊重することを法律で定めることにより、再稼働は一段とハー ドルが高くなり、廃炉の可能性が高まりそうだ。 政府は東電ＨＤに対し、原子力規制委員会への福島第２原発の再稼働を申請する前に、福島県など地元自治体と協議して同意を得ることを義務付ける方向で法案を調整している。法律の施行後３年間に再稼働を申請できなければ、廃炉にすることを明記する見通しだ。 続きは福島第２原発で特例法検討＝施行後３年で廃炉も－地元同意義務付け・政府

佐賀県玄海町と九州電力　町は臨時議会で条例案を提案へ 　佐賀県玄海町と九州電力が、玄海原発に対する使用済み核燃料税の来年度からの導入で合意したことが分かった。町は１０月上旬に臨時議会を開いて条例案を提案する。 　玄海原発は昨年４月に１号機が廃炉となり電源立地対策交付金などが約４億円減少するとみられるほか、さらに固定資産税も減ると予想される。この穴埋めのため、町は使用済み核燃料に課税する方針を固め、九電と交渉を続けていた。 続きは使用済み核燃料税の１７年度からの導入で合意

（抜粋） 経産省が検討している原発廃炉費用の国民負担案は、原発を保有する電力会社の電気料金に上乗せするのに加え、原発を保有しない「新電力」について も、大手電力会社の送電網を使用するときに支払う「託送料金」に上乗せして負担させるというものです。電気は電力会社から買わなければならないため、使用 する電力にかかわりなく国民が廃炉費用を負担させられることになります。原発を保有する電力会社の電力に依存したくない国民や、原発に依存する電力会社に 電力を売りたくない「新電力」の意思にも反します。 問題の根本には、福島第１原発の事故で、原発がいったん事故を起こせば、地域と住民の生活を脅かすだけでなく、除染や賠償、廃炉にも巨額の費用がかかる危険な電源だということが浮き彫りになったことがあります。 かつて政府や電力会社は、原発は「安全」な「準国産」エネルギーで、しかもコストが安いからと原発を推進しました。しかし、福島原発の事故で「安 全」だというのは全く「神話」にすぎなかったことが明らかになり、事故後の費用を考えれば、「安い」という宣伝も通用しなくなっています。それでも政府は 原発の発電コストは電力１キロワット時当たり１０・１円などという試算を発表していますが、これには事故後の除染や賠償、廃炉の費用はもちろん、「核燃料 サイクル」として進めている使用済み核燃料の再処理などの費用を十分盛り込んでいません。経産省が検討を始めた廃炉費用一つとっても、原発が“金食い虫” なのは明らかであり、「安い」などという宣伝が通用する余地はありません。 安くない原発から撤退を 安倍政権は運転再開の見通しのない高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けた検討は始めましたが、「核燃料サイクル」はあくまで続ける方針です。巨額の費用がかかる「核燃料サイクル」への固執も国民の負担増につながります。 全文は廃炉費用国民負担 原発は安くない　ますます明白