原発やエネルギー政策などについて、先に送った質問に対して、民進党代表候補の３名から回答が届いた。民進党の代表選挙は、党員・サポーター、地方議員が有権者となり郵送での投票を行った後に国会議員が9月15日の臨時党大会で投票し代表を決めていく。この回答も投票を考えるうえで参考になりそうだ。
質問は私が事務局長をしている民進党地方議員を中心としたネットワーク「原発のない社会をめざすグリーンテーブル」で行ったもの。質問内容と回答は下記だ。回答の掲載順は回答が届いた順。どうぞ、ご参照ください。
【参考】
・民進党代表選挙の仕組みはこちら
・党本部による候補者の紹介はこちら
＜質問項目＞
Ｑ:１「2030 年代原発ゼロ」を実現することへの意思確認
国民の多くが「原発はない方がいい」と思っています。「原発に頼らないエネルギー社会を構築すること」は私たちが目指すべきこの国の形だと考え、私たちはこの目標に向かって民進党が強く政治のリーダーシップをとることを強く要請します。
そこで、あなたは「2030 年代原発ゼロ」の実現を明確な目標として掲げますか？
あなたの「思い」とともにお聞かせください。
Ｑ:２ 「2030 年代原発ゼロ」を実現するための「工程表」の作成
「2030年代原発ゼロ」は2030年代の早い時期に達成することが望ましいことはいうまでもありません。「2030 年代原発ゼロ」を堅持されるとして、その具体的な「行程」を示すことが大事だと考えます。
そこで「2030 年代原発ゼロ」へ向けての工程づくりについてお考えをお聞かせください。できるだけ具体的にお願いします。
Ｑ:３ 国政の原発・エネルギー政策の優先順位
「原発ゼロ社会」は「トータルな新しい社会を創造する」ということにほかなりません。経済をはじめ多くの分野に影響を与える原発・エネルギー政策は最優先の政策課題であると認識すべきだと考え
ます。そこで、国政における「原発・エネルギー政策の優先順位」についてのお考えを伺います。
Ｑ:４ 地方議員や地方の意見を反映した党運営
従来の民主党は地方や地方議員の意見を聞くことに熱心でなかった印象があります。
政治の課題は地方にあり、未来を切り拓く現場は地方にあります。民進党は地方や地方議員の声を踏まえた党運営を図るべきだと考えます。
地方議員や地方党員、サポーターの意見を反映した党の運営についてのお考えをお聞かせください。
さらに、政策別の民進党地方議員もメンバーとした政策調査会を設置すべきだと考えますがお考えをお聞かせください。
Ｑ:５ そのほか、民進党地方議員に対しての思いがあればお聞かせください。
▼蓮舫候補▼
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Ａ：１．２．３
→蓮舫は、代表選挙立候補にあたり作成した「政見」及び「選挙公報」におい て、「２０３０年代原発ゼロを実現するため、省エネを徹底し、小規模分散電 源や自然エネルギーへのシフトを推進するとともに、工程表を作成する」と明記しております。
そのため、２０３０年代原発ゼロという目標を達成するために、工程表を作成して具体的に取り組んで参ります。
また、原発・エネルギー政策の優先順位が高いことは論をまちません。加えて、単に原発・エネルギー政策のみの視点でとらえるのではなく、日本の素晴らしい省エネなどの技術を、海外で積極的に売り込むなどすることで、更に幅の広い展開が必要だと考えます。
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▼前原候補▼
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Ａ：１．代表選の政見に「2030年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入する」ことを明確に 掲げておりますよう、「原発に頼らないエネルギー社会を構築する」という思いは、皆様も共有させて頂いおります。
Ａ：２．「2030年代原発ゼロ」の目標に向けた工程表づくりあっては、徹底的な省エネや熱エネルギー、 再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電所の高効率化、地域分散型エネルギーの利用促進等を含めたエネルギーのベストミミックスを検討するともに経済効率性や環境適合にも配慮しつつ、 皆様の声にもしっかりと耳を傾けて、議論してまいります。
Ａ：３．「2030年原発ゼロ」の達成にはあらゆる政策資源の投入が必要でり、同時に、「原発ゼロ社会」のもとで経済成長や持続可能性をいかに実現していくかも大きな課題です 。そのような意味で、原発・エネルギー政策は国における最重要課題 の一つ であると考えます 。
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▼玉木候補▼
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Ａ：１．明確な目標として掲げます。東日本大震災、福島第一原発事故を経験したわが国は、世界の先頭に立って「原発ゼロ」を目指すべきであり、それが国民の声であると確信しています。
Ａ：２．私もスローガンだけではダメで、具体的な工程をつくることが何より大事だと考えています。2030年代原発ゼロを必ず実現する決意を持って、自らが先頭に立って工程づくりに取組みます。その際、核燃料サイクル事業のあり方の検討、特に高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉については優先課題として取り組みます。
Ａ：３．ご指摘の通り、原発・エネルギー政策は、わが国の社会経済システムを根本から変える大変革であり、あらゆる政策に優先して取り組むべき政策であと考えています。
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