家賃補助も対象者限られ
東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から避難した「自主避難者」を対象に福島県が実施している住宅の無償提供が、来年３月末で打ち切られる。新たに家賃補助制度が始まるが支援を受けるには所得など一定の要件を満たす必要がある。千葉県内には少なくとも約３００世帯が自主避難している。事故から５年半。経済的に苦しかったり、千葉での生活が定着していたりする世帯も多く、自主避難者は難しい判断を迫られている。【橋口正】「家賃の半額と言っても上限３万円では松戸市内で家族６人で住む家は探せない」「引っ越し費用や敷金などで初期費用補助額（１０万円）を超えてしまう」。８月２３日、松戸市にある避難者向けの交流サロン「黄色いハンカチ」であった交流会。福島県生活拠点課の担当者らによる新制度の説明に、参加した千葉県内に避難する住民ら約４０人から不安と不満の声が上がった。
福島県による家賃補助制度は、来年１月から２０１８年３月末までは家賃の半分（最大月３万円）、１９年３月末までは３分の１（同２万円）を補助することなどが柱だが、世帯所得を月額２１万４０００円以下とするなど一定の要件がある。当初発表された内容に比べ収入要件などが緩和されているが、それでも対象者は限られる。いわき市から館山市に避難している男性（６４）の希望は補助対象にならない公営住宅への転居だ。「自主避難者は金持ちばかりではない。公営住宅への入居希望者にも補助があるべきだ」と訴えた。
福島県は「ふるさと住宅移転補助金」による帰還政策も進めているが、「帰りたくても帰れない」という事情を抱えた人たちもいる。市川市に避難する南相馬市の男性（７０）は妻（６７）が人工透析を受けており、「できることなら戻りたいが、医療面で不十分な状況で戻るという選択は難しい」と明かした。松戸市に避難している南相馬市の女性（５０）は自宅に戻ったところ、除染作業が続いていたという。震災で壊れた自宅は解体中だといい、「千葉に住むとしてどうすればいいのか。望みを持って良いのか不安だ」と表情を曇らせた。
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交流会を主催した「東日本大震災復興支援松戸・東北交流プロジェクト」の古宮保子代表は「震災から５年が過ぎ避難者の悩みが個別化しており、１人ずつ『カルテ』のようなものが必要だ。住宅支援や生活支援など、民間企業の力も借りて対応できるようにしたい」と話す。同プロジェクトは今月２７日にも交流会を開く予定だ。問い合わせは黄色いハンカチ（０４７・７１０・５５１９）。文字サイズ
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