Monthly Archives: August 2016

山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。 山口県は中国電が免許の延長を申請した２０１２年１０月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。 続きは上関原発、近く埋め立て許可へ 

規制委　安全対策が新規制基準適合の審査書案を了承 　原子力規制委員会は３日の定例会で、関西電力が４０年超の運転延長を目指す美浜原発３号機（福井県、出力８２．６万キロワット）について、安全対策が新 規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、１カ月間の意見公募を経て正式決定する。運転開始から４０年前後が経過した老朽原 発としては関電高浜原発１、２号機（同県）に次いで３基目の合格となる。 　美浜３号機は１９７６年１２月に運転を開始した。東京電力福島第１原発事故後の法改正で原発の寿命は原則４０年とされ、規制委が認めれば１度だけ最長 ２０年延長できる。美浜３号機が再稼働するには、今回の審査合格に加え、４０年を迎える前日の１１月末までに、審査合格のため新設する施設の工事計画と運 転延長に関する二つの認可を得る必要がある。 　関電は２０３６年までの運転延長を目指しているが、原子炉内の機器交換などの大規模工事が必要で、実際の再稼働は２０年３月以降になる見通しだ。 　美浜３号機の周囲には活断層が多く、地震の揺れの想定をどの程度、見積もるかが安全審査の焦点だったが、関電は昨夏、基準地震動（耐震設計の目安とする 揺れ）を７５０ガルから９９３ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げた。美浜１、２号機は昨春に運転を終え、すでに廃炉になっている。 続きは美浜原発 ３号機が「合格」４０年超の老朽原発で３基目

福島県の親子らを奈良に招き、福島第１原発事故による放射能を気にせず遊んでもらう「福島の子ども保養プロジェクトｉｎなら」が先月２９日〜１日に開かれた。今年で５回目を迎え、小学生と家族計３８人が参加。奈良公園を散策し、鹿と遊ぶなどして楽しんだ。主催する市民生活協同組合ならコープは「息長く続けていきたい」としている。【中津成美】 　福島県生協連の呼び掛けに応じて２０１２年に始まった。これまでに延べ７１家族１９８人を招いた。 […]一方、保護者向けのアンケートには「福島では土は触らず、森に近づかないなどストレスも多い。思い切り深呼吸できる」「自宅を買った２年後に被災した。自主避難後、再び家に戻った。子供の健康を考えて定期的に県外保養に出ている」などと記され、東日本大震災から５年を経た切実な思いがうかがえる。 　ならコープの上床匠子担当課長は「普段意識せざるを得ない放射能を忘れてもらうことが目的。被災者の声がある限り、できるだけ長く寄り添いたい」と話した。 もっと読む。

（抜粋） ■「原爆と原発」「放射能と人体」著者、科学者・落合栄一郎さん寄稿 歴史をたどってみると、何か大きな発見があると、人類はそれをまずは武器に利用しようとしてきたことがわかる。人類の困った性である。莫大（ばくだい）な費用をかけて核分裂を兵器にすることに、まずは第２次世界大戦中に「マンハッタン計画」を進めた米国が成功した。この莫大（ばくだい）な費用は、開発に関係した企業に多大の利益をもたらした。そして、世界の大国は相次いで、核兵器の開発に躍起となった。 兵器としての開発が済むと、そのノウハウを生かして、さらに核から利益を得るべく、「原子力の平和利用」と称して原発を推進した。原爆の残酷さを 知る日本は、それを心情的に和らげるべく、アメリカから「原子力（核）エネルギーは平和的目的に使うこともできるのですよ」と説得された。そのため、日本 のような狭い島国の、しかも地震が起きやすい国土の上に、５４基もの原子炉を建設してしまった。 こうした核産業の開発途上では、負の側面、つまり放射能の生命への危険に気づいた研究者もいた。しかし、米国の科学者ゴフマン博士らによると、こうした問題を上司に報告した研究者は「いまさら危険があるなどとは言えない。否定し続けるしかない」と言われるのが常であった。 ここに、「核を守ろう」とする側の、「いのちの軽視」の原点がある。その後の発展で強大な権力を持ってしまった核産業側は、核産業そのものを否定 するような事実、すなわち放射線の悪影響を隠蔽（いんぺい）し、否定し続ける施策をとってきた。そして、核産業に依存する科学者や専門家もそれを支援して きた。 （略） 放射性物質を 出す源での放出量があいまいならば、それらが、いつ、どこに、どのくらいの量が落ちたか、さらに判断が難しい。この点で最も問題なのは、ヨウ素１３１とい う核種である。ヨウ素は人間の甲状腺に集まる。甲状腺ホルモンが、ヨウ素を含んだ唯一のホルモンだからだ。したがって、ヨウ素１３１の分布は、事故直後か ら早急に調査し、住民に知らせる必要があったはずだ。そして、放射性ヨウ素が甲状腺に入る量を少なくするための安定ヨウ素剤を摂取することが必要だった。だが、福島原発事故に際しては、これらすべての点で、日本政府や福島県、東京電力の対応は不適切であった。今や福島の子供たちの間での甲状腺がんの多発（福島県民健康調査で１６６人が悪性及び悪性疑いと診断）は驚くべき数である。 日本の「核を守る側」の主張は、「１００ミリシーベルト以下の低線量では、がんになる心配はない」という言説に代表される。本当にそうだろうか。 放射線の破壊力は、それがもつエネルギー（Ｅとする）で決まる。このエネルギーをもった放射線が、何個（Ｎとする）体に入るかが、シーベルト値 （ＮＥ）を決める。これは何を意味するか。放射性粒子１個の破壊力で、例えばＤＮＡが傷つけられる確率をｒとすれば、それが１００個浴びせられられると、 単純に言えば、確率は１００倍（１００ｒ）になる。シーベルト値は、すなわち確率を表すものであり、健康障害の深刻度をあらわすものではない。すなわち、「１００ミリシーベルト以下では、がんのような深刻な障害は起こらない」という意味ではない。５００ミリシーベルトで起こるがんと同じがんが、５０ミリシーベルトでも起こりうる。ただ、その確率が低いというだけだ。 ５０ミリシーベルトを浴びてがんになる人の数は、５００ミリシーベルトを浴びてがんになる人の数のおよそ１０分の１である。これは、非常に大雑把な考えであるが、多くのデータが、このことを証明している。先にあげたチェルノブイリ後の子供たちの甲状腺がんのデータでも明らかである。 （略） 「環境にやさしい」という理由は、化石燃料と違って、温室効果のある二酸化炭素を発電に際して出さないという事実である。それは事実ではあるが、原発で発生する熱のうち、３分の１しか電力に変換されず、残りの３分の２は熱として環境に放出され、環境を直接に温め、地球温暖化に寄与している。生み出す放射線が人間や環境に与える影響や、まだ解決もみていない放射性物質の後始末のためのエネルギー使用量も入れれば、とても環境にやさしいなどとは言えないだろう。 福島原発事故で溶けた燃料棒の行方や状態なども、事故から５年たっても分からない。それが発する放射線量が高すぎて、人間が近づけないからだ。原発から出る高レベル放射性廃棄物をどう処理するかについても解決策がない。 核と人類は共存できない。原爆は言うまでもなく、チェルノブイリや福島で事故を起こした我々の世代は、原発もすみやかに全廃して、未来の地球にこれ以上の放射性物質を積み増してはならない。 全文は（核リポート）核を守ろうとする側の「いのちの軽視」

（抜粋） 「私の遺言だと思って聞いてください」 ６月１９日、由布市湯布院町内のカフェ。２５人ほどでいっぱいになった会場で、一人の男性が語り始めた。 井戸川克隆さん（７０）。２０１１年３月の福島第１原発事故当時、同原発が立地する福島県双葉町の町長だった。 湯布院は昨年の「ゆふいん文化・記録映画祭」で双葉町を追ったドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」を上映した縁のある土地だ。伊方原発の再稼働が迫る中、「事故の経験者」として伝えたいことがある―と訪れた。 「福島の人たちは今も悲劇の中に生きている。国は事故について何の反省もしていないのに、強引に再稼働を進めている。皆、人ごとのように考えているが、このままではまた被害が起きるのは目に見えている」 さらにこう続けた。「皆さんには、ここに生存する権利がある。再稼働の前に、今の自然を子孫に引き継ぐ邪魔をするな、毎日の暮らしを守れという契約をすべきだ。なぜ黙っているのか」 （略） 地震翌日、町民を福島市の隣町に避難させ、最後に残った井戸川さんらも続こうとしたとき、１号機の原子炉建屋が爆発した。一瞬、声を失った。持参した線量計の針が振り切れた。 ３号機、４号機と建屋の爆発が続き、事態は深刻さを増した。国は「逃げて」と言うだけで、どこに、どうやって逃げたらいいのかの指示はない。 「安心できる場所でまとまって生活する必要がある」。町長判断で町民を埼玉に集団避難させ、役場機能も移転。県外移転は福島の首長で唯一の決断だった。 自主的に町外に逃げた人たちを除く約１５００人が埼玉で避難生活を始めた。一方、福島県内にとどまった人たちとの感情的な分断、町議会との対立もあり、井戸川さんは１３年２月に町長を辞任。その後、町の拠点は同県いわき市に移った。 ■ 井戸川さんが首長として痛感したのは「いざという時に政府は逃げる」ことだ。「責任のある人たちはうそをつき、事実を隠した」 そもそも「原発は安全」と言われ、大津波の懸念があることも伝えられていなかった。事故対応も住民不在で進んだと思っている。 今も双葉町は放射線量が高く、町民が古里に帰れる見通しは立っていない。事故収束のめども見えない。 それでも、国は民主党政権時代に「事故は収束した」（野田佳彦元首相）と宣言し、自公政権も原発再稼働を進めている。 「東京五輪を成功させるため、事故は終わったというアリバイ工作に住民が利用されている」 井戸川さんは、そう感じている。 全文と音声ニュースは 対岸の原発　迫る再稼働㊤