Daily Archives: 2016/08/03

　シール材加工販売会社「ニュークリアテクノロジー」（美浜町金山）は、原子力災害時に使用する放射線防護服と遮蔽（しゃへい）機能を持つ段ボールシェルターを、横浜市の研究会社と共同開発した。佐倉俊治社長（７１）は「子どもや高齢者、病人など避難弱者の不安を和らげることにつながれば」と期待する。 　防護服がなく、外出する度に被ばくしているという福島県の子どもの話を聞き、開発を決めた。 　防護服はポンチョやパーカのように羽織る九種類で、親しみやすいよう、柄はチェックや水玉にした。子どもや女性でも着やすいよう、軽量と伸縮、柔軟性を重視したのが特長。 　鉛を組み入れた過去の防護服に加え、近年は金属のタングステンを使用している種類もある。佐倉さんらはタングステンと樹脂を混ぜ合わせて薄いシート状にした。薄くすると遮蔽効果は下がるが、シート表面を波打つよう加工することで防いだ。日本でも珍しい技術という。従来の防護服は二十キロを超えるものもある一方で、新製品は最軽量で一・二五キロ。 […] もっと読む。

紙議員が政府に質問主意書 […] 質問主意書では、ビキニ被害の全容について、解明を求める市民団体などのねばり強い運動を受けて政府はようやく２０１５年に、１４００隻以上の漁船などと乗組員が影響を受けたことを明らかにしたと指摘。 　実験から６０年後の２０１４年度にようやく厚労省内で「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」を開始し、ことし６月に報告書を提出したことを受けて、見解を問うとしています。 　一つ目は、１９８６年に日本共産党の山原健二郎衆院議員（当時）がビキニ被災漁民の全容解明を求めたのに、政府は「資料はない。調査は難しい」と、虚偽の答弁をした点です。「真摯（しんし）に事実に向き合い調査しなかったことが、ビキニ被災問題の全容の究明・解明並びに被災者の救済を遅らせたと考えます。６０年にわたりビキニ被災問題を放置してきた政府の責任は重大だと考えます」として政府の見解を問うています。 　二つ目は「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」についてです。この「研究」で収集した記録、論文をすべて公表すること、聞き取り調査などを行った研究者や団体名を公表すること、調査対象の選考基準を示すことを求めています。 　「研究」は、放射線医学総合研究所をはじめ、放射線の影響に係る専門的知見を持つ有識者で構成するとあり、有識者の第五福竜丸以外の被災船についての研究実績を示すことを求めています。 […] もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、法定の安全基準の放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレルまで浄化する場合のコストは２兆９１２７億円掛かるのに対し、８０００ベクレルでは１兆３４５０億円との試算が環境省の非公開会合で示されていたことが分かった。同省は８０００ベクレル以下の汚染土の再利用を決め、１００ベクレルとの「二重基準」との批判が出ているが、１兆５０００億円余のコスト減は「経済的・社会的に合理的」と説明されており、試算には正当性を強調する狙いがあるとみられる。【日野行介】 […] 資料は「経済的・社会的な要因を考慮すれば、合理的な再生資材の放射能濃度は数千ベクレルが妥当」などとする一方、注意書きに「最終処分コストは別途要推定」と記されている。 […] もっと読む。

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年１１月に使用済み燃料プールの水質が悪化し、今年５月まで改善していなかったこと が３日分かった。この間、約半年にわたって警報が作動。プールの浄化フィルターには必要な樹脂が入っていなかった。原子力規制委員会は同日、保安規定に違 反すると判断した。 （略） 規制委と原子力機構によると、昨年１１月１９日未明、使用済み燃料２体を保管するプールの水質悪化を知らせる警報が鳴った。不純物濃度の上昇傾向が緩やかだったため、担当者は手順書で定められた責任者への連絡をすぐにしなかった。 手順書は警報が鳴った場合、浄化フィルターの吸着樹脂を交換するよう定めていたが、原子力機構は２０１１年以降、樹脂を入れていなかった。担当課長は使用 済みの樹脂を保管する施設が使用できない状態だったことなどから、樹脂を使わず水質監視を継続。不純物濃度が上昇し、昨年１２月に所長に報告した。 所長は水質改善に向けた計画作成を指示。プールを清掃したが水質は警報値を下回らず、今年４月に「不適合事象」と判断し、規制委に報告した。５月下旬に樹脂を入れ、警報は止まった。 全文は燃料プール水質、半年改善せず＝もんじゅ警報継続－規制委

原発建設の是非をめぐり、新潟県巻町（現新潟市西蒲区）で全国初の住民投票が実施されて４日で２０年になる。当時町長だった笹口孝明さん（６８）がインタ ビューに応じ、「住民投票で町の未来を切り開いた誇りがある。原発を造らないという選択は、間違っていなかった」と振り返った。 東北電力が １９７１年に巻原発の建設計画を公表して以降、巻町では用地買収などの準備が進んでいた。一方で反対運動も根強く、笹口さんは仲間と「巻原発・住民投票を 実行する会」を結成。９６年１月の町長選で初当選した。条例を作り、同８月に住民投票を実施。結果は反対多数で、東北電は２００３年に建設計画を撤回し た。 原発は国策とされ、表立って意見を言いづらい雰囲気があった。笹口さんは「住民が意思を示し、選択できたことが一番の意義だった」と強調する。 結果は大きく報道され、巻町は「民主主義の学校」と称賛された。一方で、笹口さんは当時の住民の思いを「原発に翻弄（ほんろう）され続けた町を、普通の町に戻したいということだったのだろう」と代弁する。 （略） 新潟県では東電が柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請している。笹口さんは使用済み核燃料から出る高レベル放 射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定が難航していることを挙げ、「規制委が合格を出したところで、核のごみ問題は片付かない。一日も早く原発から脱 却した政策を行うべきだ」と話した。 全文は「町の未来開いた」＝巻原発に反対多数－住民投票２０年で元町長・新潟

山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。 山口県は中国電が免許の延長を申請した２０１２年１０月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。 続きは上関原発、近く埋め立て許可へ